被災者の生活支援に活躍しているＮＰＯも多いです。今日は、田村太郎さんが主宰している「ダイバーシティ研究所」がまとめた、2つの報告書を紹介します。
１つは、「３地域仮住宅アセスメント２０１３年調査報告書～自治会参加活動とQOL」です。
この調査は、仮設住宅で暮らす世帯に、自治会活動への参加状況と他の住民との会話の有無、生活の不安などを聞いたものです。3県にある、ＮＰＯの中間団体「連携復興センター」との共同作業です。
仮設住宅には、次のような課題があります。
・建設時は、なるべく早く建設しなければならない。今回の大震災では、公営住宅や民間住宅の借り上げの他、5万戸のプレハブ住宅を建設しました。23年秋にはほぼ完成したのですが、これだけの戸数を早期に建設することは、大変な作業でした。用地の確保、資材の確保などです。
・通常の災害の場合、仮設住宅は2年を想定しています。しかし今回は（何度も書いているように）、既に4年目に入り、さらに2年入居してもらう世帯も多いです。すると、建物が傷んできます。根太が腐ったり、カビが生えたり。この補修も必要です。
・従来の町内でのつきあいから切り離され、孤立しがちです。ふだんのつきあいが、なくなるのです。
そして、将来の見通しが立たないと、さらに心配が増えます。今回の調査は、ここに焦点を当てています。
・順次、公営住宅や自ら家を建てて、移っていただきます。しかし、「元気な方」から引っ越していくと、仮設住宅はさらに寂しくなります。
・引っ越していった先でも、コミュニティを作る必要があります。
このように、建物（ハード）の問題だけでなく、それ以上に住民の人間関係（ソフト）が課題なのです。報告書の表題に「アセスメント」とありますが、自然環境調査で使われる用語の「アセスメント」ではありません。「地域で暮らす際の人とのつながり、満足度アセスメント」です。これを把握するのはなかなか難しいのですが、この調査では自治会活動をその指標・とっかかりとしています。詳しくは本文を読んでいただくとして、お忙しい方は、ｐ２の「はじめに」を読んでください。
・・住宅は「仮設」でも、そこで暮らす人々の人生には「仮設」はない。社会とのつながりや生きる喜びを持ちながら次の暮らしの場に移るために必要な支援に向け・・（報告書ｐ2）
この項続く。