今日、｢復興金融ネットワーク｣を設立することを発表しました。被災地での産業再生のために、ファンドや銀行の協力を得て、投資を促進しようという趣旨です。
発表資料（4枚目）に、産業振興施策を整理した図をつけました。図の下段（紫色）が、初期の応急復旧段階で、緊急保証や特別貸し出し、グループ補助金や店舗の無料貸し出し、二重ローン対策です。これは主に政府主導で行いました。中段の橙色は、企業の新たな取り組みを支援するもので、「新しい東北」の先導モデル事業支援、企業連携支援、企業のマッチングなど、ソフト面についての官民連携の取り組みです。
そして、上段の黄色が、資金の供給（リスクマネーの供給）です。いくつかのファンドや、経済界による支援、金融機関による融資や経営相談があります。この部分は、民間主導の取り組みです。
わかりやすい図です。ご利用ください。個別施策の詳しい説明は、こちらに載っています。

今朝7月15日の産経新聞に、興味深い記事が載っていました。「閣議決定、地方の「支持」鮮明　「反対・慎重」意見書案38議会が否決」です。
・・集団的自衛権の行使を容認する政府の閣議決定に対し、47都道府県議会と20政令市議会のうち、今年に入って38議会が閣議決定に反対・慎重な対応を求める意見書案や請願を否決、不採択としていたことが14日、分かった。意見書の可決は５議会にとどまり、半数以上の議会で政府への支持が表明された格好だ・・
興味深いのは、記事の後段です。
・・集団的自衛権の行使容認に反対・慎重な地方議会については、一部のメディアが今月1日の閣議決定前に盛んに取り上げ、「地方議会で異論相次ぐ」（6月30日放送のＮＨＫニュース）、「地方黙っていない」（毎日新聞６月２８日付朝刊）と報じていた。ただ否決した議会の数には触れていなかった・・
う～ん、事実だとすると、かなり意図的な報道ですね。

朝日新聞連載「患者を生きる」7月13日は、｢男性の介護者急増」でした。
・・全国組織「認知症の人と家族の会」（事務局・京都市）の調査では、介護者の男性の割合は1981年は8％だったが、2010年には32％に増えた・・
私は、家庭で介護をしているのは、女性が多いと思っていました。高齢者の介護は、娘や嫁が多いとです。これ自体が、古い思い込みですね。
認知症の介護に関して、この調査によれば、男女の比率は1対2です。妻の介護を夫がし、両親の介護を息子がしているということでしょうか。

日経新聞7月14日朝刊が、「社会貢献で成長の夏休み。海外ボランティアや被災地支援」で、大学生に向けて夏休みを利用した被災地ボランティアを取り上げていました。
復興庁でも、呼びかけています。「今夏の学生ボランティア促進キャンペーン」です。ポスターもつくって、大学や東京の地下鉄に張り出しています。
藤沢烈さんのブログ（7月11日）から、転載します。
・・ボランティアのピークは2011年5月の18万人。3年経過した2014年5月には7500人と、96％減少しています。
もちろん、支援はいつまでも続くものではありません。地域は自立が求められます。しかし、今だからこそのボランティアもあります。
例えば、引越にともなう清掃ボランティア。三県では災害公営住宅ができ始め、仮設住宅から離れる方が増えました。入居者の減少により仮設住宅も集約されつつあります。そこで出てくるのが引越ニーズ。仮設住宅の多くは高齢者。単身の方も多く、引越しが物理的に難しい方も少なくないのです・・

7月13日の朝日新聞、｢日曜に想う」、星浩・特別編集委員の「野党よ、再編ゲームより論戦を」から。
・・ところで、政界再編騒ぎのたびに、メディアの報道ぶりを考えさせられる。あまりも大げさに取り上げる傾向があるからだ。みんなの党の山内康一国会対策委員長からこんな体験を聞いた。
民主党や維新の若手議員と安全保障問題の勉強会を続けている。毎回５人から１０人が参加。取材する記者はほとんどいなかった。ところが昨年秋、突然、３６人の野党議員が顔をそろえた。多くのテレビカメラや取材記者が殺到した。どうやら、維新の議員が「野党再編に向けた会合が開かれる」とメディアにささやいたことで、騒ぎになったらしい。
「野党議員の政策勉強だと関心は持たれないが、再編となると、がぜん注目される。メディアの体質がよく見えました」と山内氏は苦笑いする。メディア側は、純粋な勉強会だと分かった後は取材に来ていないそうだ・・