読売新聞7月1日夕刊に、「若者の自立援助ホーム。孤立させず、退去後が肝心」が載っていました。自立援助ホームは、その記事によれば、義務教育を終えた20歳未満の若者が、食事などの生活援助や就職の支援を受けたりしながら、自立を目指して共同生活をする場です。児童養護施設は18歳までに退所させられるので、その受け皿となっています。親が養育を拒否したり虐待を受けて、養護施設に入りますが、学校を終えると独り立ちが求められます。しかし、未成年の若者が家族無しで独り立ちすることは、極めて困難です。
この記事では、自立援助ホームで、社会経験を積んだり、さまざまな相談に乗ってくれること、そしてホームを出た後も相談に乗ることが重要だと指摘しています。この、自立援助ホームも、民間の努力で成り立っているようです。

6月21日の日経新聞女性欄は、「専業主婦率2％の理由。スウェーデン、就労と育児先進国」でした。1971年に、課税制度が世帯単位から個人単位に変わりました。また、日本のような主婦に配慮した年金制度はなく、働かないと最低限の年金しかもらえません。ちなみに、日本の専業主婦率は38％です。
男性の育休取得率は、スウェーデンが90％、日本は2％です。子育てを支援する制度や国民の意識が、違うようです。

6月25日と7月1日に、朝日新聞に、アルゼンチン政府（大統領府）の全面広告が出ていました。
第1回目は「アルゼンチンは債務返済を継続したいが、継続させてもらえない」、第2回目は「アルゼンチン政府の公式声明文、アルゼンチンは支払う」という表題です。それを読むと、次のような状況のようです。
アルゼンチンは、財政が悪化し、2001年に債務不履行（国債を返済できない状態）になりました。その後、債権者との交渉で元本を減免してもらい、少しずつ返済をしていました。債権者の92.4％はそれに応じたのですが、残る7.6％は応じていません。応じない者の一人である投資ファンドが、全額の元利支払いを要求し、ニューヨーク地方裁判所がそれを認めたのです。一部の人にだけ有利な返済を認めると、他の債権者も黙っていません。そこで、この判決の不当性を訴えるために、各国の新聞に広告を出したようです。NHKニュース。
全面広告なので、読者の目を引きます。しかも、国家が出している意見広告です。観光の宣伝などはよく見ますが、裁判の結果について他国の新聞に意見広告を出すのは、めったにないでしょう。アメリカ新聞には、各国がいろいろな意見広告を出すようですが。

6月30日の日経新聞サーベイ欄が、「クールビズ10年」を取り上げていました。クールビズが、2005年に小泉首相の提唱で始まってから、もう10年が経ちます。すっかり定着しました。さらに近年は、スーパークールビズになって、かなりラフな格好の職員も見受けます。私は、紺のスーツに白いワイシャツでノーネクタイは、嫌いです。どうも、さまになりません。
導入当初、このホームページでも、何度か取り上げました。「夏服・クールビズ騒動」（2005年6月5日）、「続・夏服騒動」（2005年6月10日、12日）。読んでみてください。今読み返すと、えらく力を入れて書いています（苦笑）。私は50歳、総務省の総務課長でした。
さて記事では、全国の20～50代の働く男女1，000人に、インターネットで調査した結果が載っています。「クールビズは定着したと思うか」という問に、75％の人が「定着した」と答えています。「意識した服装をしているか」との問には、「実践している」が48％です。う～ん、単にネクタイを外しただけですか。
クールビズの問題点を聞いたところ、「だらしない格好の人が増える」が25％、「服装のせいでマナーが緩くなる」もあります。「洋服の買い足しで出費が増える」も2割くらいいます。この人達は、ファッションを気にしている人たちですね。