7月29日の日経新聞経済教室「問われる政策決定」は、砂原庸介・大阪大学准教授の、「地方議会政党軸に再生を。決定責任　所在明確に。国政の基盤安定の効果も」でした。
1990年代の衆議院の選挙制度改革は、中選挙区制のもとでは、政党ではなく候補者個人間の競争が激しくなるので、政党間の政策競争を促すために、小選挙区制に変更したものです。そのことを踏まえた上で、次のように書き出します。
・・他方、地方議会では｢どのように民意を吸収するか｣という問題意識から選挙制度が検討されたことはない。そこでは、依然として個人間の競争が中心で、この競争のあり方が地方政治だけでなく、国政での有権者の選択に弊害をもたらしていると考えられる・・
ポイントは次の通り。
・地方議会は政党内競争が激しく、候補者が乱立する
・選挙制度を改革し、政党の存在感を高めよ
・それが、国政での安易な離合集散を防ぐことにもなる
原文をお読みください。