7月25日に、新たな「人件費と機構・定員に関する方針」が決定されました。中長期の方針では、新聞報道にあるように、5年間で10％の定員削減をするとともに、府省の枠を超えて大胆に定員の再配置を推進するとされています。またあわせて、「平成27年度の人件費予算の配分の方針」が決められました。その中で、復興は次のように、特別な扱いをされています。
平成27年度の体制整備及び人件費予算の配分の方針において、「東日本大震災からの復興の加速化に適切に対応する」こと（１の1行目）。
新規増員の要求について、「１．に掲げる内閣の重要政策に係る取組を推進する体制の整備に重点化することとし、東日本大震災からの復興関連など時限のもの、上記の業務改革に係るもの及び新設組織に係るものを除き、前年度要求数を相当程度下回るよう、厳しく抑制する。」（２（2）④）