・・かつて自民党の1党優位が続いた時代、野党の役割はもっぱら政権を批判することにあった。平和と民主主義の名の下に､野党が原理的に政権政党をチェックする一方、具体的な政策変更は､かなり立場に幅のある与党内部の諸派閥から首相を出すことで実現した。それはそれで、よくできた仕組みであった。
ただし、その大前提には、米ソの冷戦構造と高度経済成長があったことを忘れてはならない。政治経済体制をめぐる明確な対立がある一方、成長の果実を日本社会全体に配分していくことが重要な課題であった。そのような時代に適合していたのが､自民党1党優位下の与野党関係であった。
これに対し現在、世界をめぐる情勢は複雑化を極めている。経済的利害に､ナショナリズムや宗教的対立が加わり､単純に白黒を決められないのが現状である。その一方で､日本国内では少子高齢化が進み、財政危機が深刻化している。成長の果実を配分するどころか､いかにリスクと負担を国民間で配分するかが､緊急の課題である。
だとすれば、そのような時代に適合した政治の仕組みを作っていくしか道はない・・
月別アーカイブ: 2014年5月
久しぶりに、肝冷斎
ヤングケアラー
ヤングケアラーという言葉をご存じですか。私も、今日初めて知りました。朝日新聞5月6日生活面の「若い介護者（ヤングケアラー）、社会で支援を」をお読みください。親や祖父母の介護をしている10～20代の若者がいます。日本では、まだ実態が把握されていません。イギリスでは､18歳未満の子どもがヤングケアラーと呼ばれ､支援されています。16万人以上いて､児童全体の2％に当たります。
親を助けたいという思いから、介護をしている子どももいます。それはそれで、貴重な経験でしょう。しかし、学業に支障が出て､クラブ活動などもできません。さらに精神的なストレスもたまります。遊びたい子どもにとって､重い負担です。
パソコンの使用制限、２
職場では、インターネット・エクスプローラーの危険対策が施され､今朝から使うことができるようになりました。自宅のパソコンは､自動的にプログラムが修正されたようです。便利なだけに、危険性も大きくなります。困ったことです。
社会革命、コンビニ
日経新聞連載｢シリーズ検証、流通革命50年の興亡」4月27日は、｢コンビニ市場、10兆円目前」でした。コンビニは、中小商店が多い日本での定着は難しいと、いわれていたのだそうです。それが社会に溶け込み、日本中どこに行っても、見慣れた看板を見つけることができます。私たちの暮らしに、なくてはならないものになりました。
食べ物や飲み物、それも新鮮でいろんな種類があります。小売り以外のサービスも、すごいです。コピーにファックス、公共料金の支払い、チケットの予約、宅急便の発送と受け取り。各種サービスの｢端末」であり、社会インフラです。店員の多くはアルバイトでしょうが､仕事を覚えるのは大変だと思います。
1999年、ダイエーが経営不振のため､子会社のローソンを売り出しました。複数の総合商社が経営権獲得に動き､三菱商事が勝ちました。当時、三菱商事で買収後の事業計画を策定した､新浪剛史、後のローソン社長は、「事業計画書の青写真はバラ色だった。魅力ある約7千店のネットワークを金融、IT（情報技術）の拠点に使う。あの時のコンビニ株はIT銘柄だった」と語っておられます。しかし、新浪社長がローソンで最初に手がけたのは、おにぎりをおいしくすることだったそうです。「コンビニの原点は､毎日お客さんが手に取ってくれる食べ物。ITのような仕掛けではなかった」。
人間の予想は､研究者でもその道のプロでも､当たらないことも多いようです。後から見ると､当たった場合も外れた場合も､それなりの理由があります。
記事には､次のような記述があります。
・・非効率な中小商店を生産性の高いコンビニに転換させたセブン・イレブンに対して､経営学者ピーター・ドラッカーは「社会革命｣と称した・・
わずか100平方メートルほどの売り場、一つひとつは100円とか200円ほどの商品。それを、商社が経営する。結びつかないですよね。40年前に伊藤忠商事も､商社ビジネスの間尺に合わないと判断したのだそうです。
しかし、個人商店では難しい､大量・他品種の仕入れ、POSによる売り上げと在庫管理、途切れない商品の補給、進化し続ける仕組みを、商社の力で成し遂げたのでしょうね。各店舗、各商品、各サービスの後ろにある｢支える仕組み｣があって､初めてできることです。個店では、できないのです。ある地方に出店をお願いしたら、「その地域までシステムが伸びていない（中継拠点がない）｣ことを理由に、断られたという話を聞きました。
鷲巣力著『公共空間としてのコンビニ―進化するシステム24時間365日』 （2007年、朝日選書）は、少し古くなりましたが、勉強になりました。