昨日は、仙台でのシンポジウムの後、､宮城復興局で､職員との意見交換会でした。新年度になって､新しい職員を迎えました。民間からもたくさん来てもらったので､悩み事がないかも､聞きました。仕事の流儀が違いますからね。夕方からは職場で議論。その後は国分町に出かけて、市場調査とあわせて、ささやかな景気刺激と、さらに濃密な懇談会でした。
今日は放課後に､職場のある班の打ち上げに、参加しました。いつものように､職員が「岡本統括官に､部下職員に感謝する機会を与えてあげるので､参加しなさい」とのことでした。
何人かの職員には、ビールをついで回ったのですが、なにせ人数が多くて、みんなに回ることができませんでした。それでも、上司は早く帰った方が良いので､途中で中座。
職員が｢もう帰るのですか」と問い詰めるので､｢あんたたちと違って､これからホームページを加筆せにゃならん」と答えました。すると、｢統括官のホームページで､優秀な部下を誉めてくださいよ～」との指示。
これで良いかな、小川君、柿沼君、石川さん、倉井君、広瀬君、吉次君・・。明日、｢私の名前が載っていません」と、他の職員から、しかられそうです（笑い）。

今日5月19日には、世界宗教者平和会議日本委員会円卓会議（仙台）に、講演に行ってきました。被災者支援活動において､宗教の役割や宗教と行政の関係について、考えることがたくさんありました。私は被災現場にはいませんでしたし、宗教の専門家ではありません。そのときの悩みと考えたことを､お話ししました。他の方の発表は､勉強になりました。追って、紹介しましょう。

5月18日の読売新聞、廣瀬英治・ニューヨーク支局長の「米新聞、地域密着の道へ」から。
・・経営的には収入の多くを広告に頼るため、景気の変動を受けやすい。2008年のリーマン・ショックでも廃刊が相次ぎ、米新聞協会によると、日刊紙の数は2009年には1387紙と、2007年から35紙も減った。
新聞が公益を担うとすれば、廃刊で新聞が減った都市では市民の社会参加にも影響が出るはず―。米ポートランド州立大学（オレゴン州）のリー・シェーカー准教授（33）は今年、国勢調査を基に2008年と2009年で市民の社会参加にどんな変化があったか、全米の主要都市を比較した。
「公的な役員を引き受けたか」や「何かのボイコットに加わったか」など5項目の参加率を調べたところ、2008年に地元2紙中1紙が廃刊したコロラド州デンバー市とワシントン州シアトル市は、それぞれ4項目と2項目で大きな落ち込みがあった。
両市と規模などが似た8都市を見ると、大きな落ち込みは1都市の1項目を除いて見つからなかったことから、シェーカー氏は「新聞廃刊の影響が明らかだ」と結論づけている。新メディアが台頭しているが「紙で配られる新聞ほどには情報が届かないし、特に地域ニュースの発信源は今でも新聞」なのだという。
米国の新聞にそんな「公益」があったとしても、経営の難しさは変わらない。その中で、後年「あれが転換点だった」と言われるかもしれない動きがある。
米新聞協会の最新の統計（2012年）をみると、全体の発行部数が減り続ける一方で、日刊紙の数は前年より45紙も増え、ほぼ2007年並の1427紙に回復したのだ。どの新刊紙も、小さな地域紙として新しい役割を見つけようとしているようだ・・
この背景には、日本とアメリカとの新聞事情の違いがあると思います。日本では、大部数を発行する全国紙が主要な地位を占めています。一方、アメリカでは小さな地域紙が多いのです。日本では、1面は東京の中央政治と全国経済ニュースが占め、他のページでも多くは中央からの配信記事です。市町村での暮らしの近くのニュースは、載らないのです。
このことによる「意識の中央集権」について、拙著『新地方自治入門』ｐ317以下で指摘しました。さらにここで指摘されているように、意識の中央集権だけでなく、地域での社会参加・政治参加をも育てないという弊害を生んでいるのだと思います。
どちらが良いとは、簡単にいえません。しかし、この新聞の状況が、国民の意識を作り再生産します。私は、他人に任せることができる中央の情報を｢消費」するより、地域の情報に｢参画」することほうが大切だと思います。しかし、参画はしんどくて､消費は楽です。この意識や習慣を変えることは､大変な作業です。

5月17日の朝日新聞オピニオン欄、ジェフリー・サックス氏の「国家の対立を超えて」から。
「教授は1991年のソ連崩壊後のロシアの資本主義化や新しい国づくりに、ロシア政府の経済顧問として関与しました。現在のロシアの『製造者責任』があるのでは」という問に対して。
・・たしかに私はロシアを支援すべきだと考え、国家再建に関わりました。ところがその困難な時代のロシアを、米国はじめ西側は十分に支援しなかった。これがロシアの西側への不信感を生んだのです。1990年代、ロシアは経済的に追い詰められていました。インフレに苦しみ、外貨もなかった。私は負債の支払い猶予や金融支援を米国政府などに提案しましたが、受け入れられませんでした。理由はよくわかりませんが、敵対視していたことや自国の財政負担が大きいこと、大統領選挙への影響などを考えた結果でしょう・・
「体制変革の夢はなぜ、ついえたのだと思いますか。新しい秩序をつくるのは難しいのでしょうか」という問に対して。
・・第１次大戦後、戦勝国は敗戦国のドイツに多額の賠償を求め、厳しくあたりました。経済学者のケインズは、勝者が敗者を痛めつけたら、将来さらに深刻な政治問題に発展するだろうと警告したのですが、残念ながらそれは（第２次大戦という形で）現実化した。言いたくないのですが、米国が当時のロシアを支援しなかったのは間違いでした。これが米ロの溝を深めてしまいました。
ですから、もし現在のロシアの「製造者責任」があるとしたら、当時のブッシュ大統領でありクリントン大統領です。西側がもっと賢明な対応をしていたら、現在のような関係にはなっていなかったでしょう・・
ソ連が崩壊し、ロシアが市場経済を導入しようとしたときに、西側諸国は、ロシアに市場経済を導入するための「教師」を送り込みました。しかし、その際の混乱、その後の経済困難を十分に支援しなかったようです。
第1次大戦後の処理の際に､ドイツに過酷な負担を求め､それがヒットラーの台頭を許したとの反省があります。それを踏まえて、第2次大戦後は､戦勝国特にアメリカが敗戦国を支援しました。日本と西ヨーロッパです。その例と同様に、旧共産主義国を経済的にもっと支援する枠組みもあったでしょう。東西冷戦での｢敗戦国｣への支援です。そうすると、ロシアなどのその後は、違った結果になっていたでしょう。歴史上のイフです。
冷戦に勝ったことを持って良しとするのか､自由主義と資本主義を導入するための支援をするだけでなく、経済立ち直りまでを支援するのか。勝者には､（敗者への支援を含めて）次の世界を設計する責任が生まれます。それは、国際政治だけはありません。

今日は､郡山市で開かれた、「福島復興シンポジウム」に行ってきました。日本政策投資銀行が開いてくださったもので、テーマは「元気で健やかな子どもの成長を見守る社会の実現に向けて」です。政投銀さんは､被災企業の復旧や産業振興のために、いろんな支援をしてくださっています。復興庁が進める｢新しい東北」の官民連携推進協議会にも、協力してくださっています。ありがとうございます。
ゲストに、岩崎恭子さん（1992年バルセロナオリンピック､平泳ぎ金メダリスト）と、寺川綾さん（2012年ロンドンオリンピック、背泳ぎ銅メダリスト）が来られました。おじさんたちの挨拶の後に､二人が登壇すると､一気に会場が華やかになりました。