今日5月23日は、参議院復興特別委員会で審議がありました。昨晩は､遅い議員では、19時50分に質問項目の通知があり、職員が議員会館に行って説明を受けたのが22時までかかりました。
私は､夕方から、順次できあがった答弁案を確認しましたが､最後の問が送られてきたのが、27時5分でした。う～ん、今日は眠かったです。
ある人曰く、「××党は､労働者（公務員）の味方じゃないなあ・・」。
審議では､寺田典城議員と、復興のあり方について議論しました。議員のご指名です。
一つは、｢復興交付金」の効果です。これまでの災害では､元に戻すまでしか国費は出ませんでした。今回初めて、復旧だけでなく､復興までできる、この交付金を作ったのです。｢もっと自由に使いたい」との声があることは承知していますが、国民の税金である以上、使用目的を決めなければ､説明責任が果たせません。
｢一定額を渡しきりにすれば良い」という意見もありますが、各自治体ごとの金額をどのように決めるか､これは難問です。なお、別途、取り崩し型基金を渡してあり､これは自由に使えます。
もう一つは、人口減少下での、まちづくりです。これについては､住民の減少を反映して、高台移転やかさ上げの規模を見なおしています。また、女川町や岩沼市のように、コンパクトシティを目指している町もあります。
議員の指摘の一つは、「他の多くの自治体では､そこまでコンパクトにできていない」という指摘です。それは、事実です。復興の際に、多くの集落を一つに集約する方が、経済合理性に沿っているのですが､多くの町ではふるさとへの愛着があって､集約することができなかったのです。経済性か､住民の愛着か。難しいところです。
また、「過大な町や施設をつくると、後々の維持管理費が自治体の重荷になる」という指摘です。これは、その通りです。自治体と協議を重ねて、困らない規模にする必要があります。