岩手県釜石市が、66か所ある仮設住宅団地を、2016年度までに21カ所へ集約する計画案を発表しました。いくつかの新聞が報道しています。被害の大きかった3県では、初めてのようですが､他の市町村も準備をしています。
学校の校庭に作った仮設住宅は､できれば早く撤去して、生徒が運動できるようにしたいです。他方、自力再建や公営住宅に移る人が出て､仮設住宅団地も空き家が増えています。27日に総理と訪問した野田村の仮設住宅団地でも､｢空き家｣との張り紙が目立ちました。すると､防犯上もコミュニティの維持からも､集約する必要が出てきます。
新聞などでも指摘されているように､これまでの災害に比べ､仮設住宅の撤去は遅れています。それは、高台移転など住宅再建に時間がかかっているからです。
市の方針に示されているように、集約や撤去にはコミュニティの維持、引っ越しの際の手伝いなどに、配慮が必要です。これらの費用は、阪神淡路大震災の際には基金で対応しました。今回は、それも勘案して取り崩し型基金を積んであります。引っ越しの手間がかかるので、ボランティアの助けを募集しています。