3.11をはさんで、怒濤のような数週間が過ぎました。忙しかったです、ハイ。資料は、たまるばかりでした。
昨日の土曜日と今日の日曜日は、ゆっくりと職場で、資料の整理と思考の整理ができました。でも、資料を整理すると、次の課題が浮かんできて、また仕事を増やしてしまいます。職員のみんな、ごめん。
かなり整理が進んだと満足しつつ、まだまだ机の上には、資料が残っています。しかし、全てを一度には無理ですから、良しとしましょう。切り抜いた新聞記事も、このページで紹介できないままに、たまっています。また、この間に考えたことなども、パソコンのメモに、たまりっぱなしです。追々、取り上げましょう。
復興庁の職場では、増員の準備で、またまた配置換えをしています。引っ越し業者と、電気・電話・通信業者が、作業をしてくれています。これまで3つの階に別れていたのですが、とうとう4つめの階も借りることになりました。民間ビルなので、開いた部屋があったのですが、まとまっては取れないのです。
帰りには、買おうとメモしてあった本を、紀伊國屋で。ついつい、その近くの棚の本も、買ってしまいました。また、久しぶりに、近所の地酒屋さんに行って、1升ビンを一本。親父さんに、いつものように「切れ味が良く、水みたいなの」を選んでもらいました。
キョーコさんが出してくれるおいしい料理、そして先日来紹介している｢復興行政への高い評価」をもらったこと、さらに友人が昇進するニュースなどで、今日は満足した休日の夜を過ごせます。ささやかな幸せですね。もっとも、国会が続いていますし、復興はまだまだです。

被災地には、外部から企業やボランティアが、様々な支援に入っています。これは引き続きお願いするとして、いつかは自立しなければなりません。外部からの支援が終わった後に、現地でどのようにその芽を育てるか。次の課題です。
まず、ＮＰＯについてです。「東北復興新聞」が、「大船渡市市民活動支援センター」の開所を伝えています。沿岸部では初となる、公設民営の常設型NPO支援センターだそうです。地域のNPOや市民団体、企業、行政がセクターを超えて情報を共有しネットワークを築くことで地域活動を活性化し、市民参加による復興のまちづくり促進を目指します。
・・大船渡に限ったことではないが、外部から支援に入った団体は少しずつ姿を消しつつあり、人・モノ・カネのあらゆる面での支援が縮小していくことが課題となる。大関さんは、「これまでは、国や県などの公的支援のほか、県外からも多くの援助があり、被災地の活動はいわばゲタを履かせてもらっていた状態。これから各地域の真の実力が試される」と気を引き締めている・・
企業の支援については、「復興経営人材募集」（ＲＣＦとビズリーチ社）を紹介します。
・・これからの東北には、地域づくり・事業づくりを推進する担い手が必要です。各自治体では、水産業や農産物など地域にあるものを活かして新しい事業をつくっていこうという動きが活性化しています。いつまでも「復興支援」という名目で商品を買ってもらえるわけではありませんし、生産者主体のプロダクトアウトの考え方では通用しません。消費者が欲しいと思う付加価値を持った商品をつくるために、商品づくりやマーケティングを一から見直し、事業そのものをつくり直していくことが求められています・・
その問題意識と取り組みを、お読みください。

玄関の椿が、いくつか花を咲かせました。去年は、3月20日でした。そのあと、Sさんのご主人に手入れしてもらったので、今年はつぼみが鈴なりです。これからしばらくの間、楽しめそうです。その横の水仙は、雪の重みで折れましたが、花を咲かせています。
Nさんちの紅梅は、雪の重みで幹の途中で折れましたが、枝は横たわったままで満開です。Tさん宅のミモザも、鮮やかな黄色い花が真っ盛りです。「切って持っていく？」と言ってもらいましたが、「そこで咲かせるのが一番ですから」と断りました。桜のつぼみも、膨らんできています。
プロ野球のオープン戦も始まりました。肝冷斎が、目を覚ましました。楽天イーグルスは、今年も調子が良さそうです。

震災から3年、日本社会はどう変わったかについて、藤沢さんの言葉を借りると、次のように要約できます。
行政にあっては、単体で公共を担っていくことが困難であり、企業やNPOと連携する必要性に気付いた。つまり、閉じた行政から開かれた行政へと変化した。例えばＮＰＯに対しても、以前は行政の委託先として下請け的な位置づけだったが、対等なパートナーと認識が変わってきた。
企業は、社会をつくる一員であるという想いを、より強くした。企業が社会を支えるために一定のコストをはらうという認識を、日本でも株主自身が持ち始めている。
ＮＰＯについては、ボランティア型から、組織型経営へと変化しつつある。企業が社会的事業を行う際に説明責任を果たす必要があるように、ＮＰＯも企業と同等以上のマネジメントを用いて、目標設定から実行・検証を行うことが求められている。
この項、続く

藤沢烈さんが、いろんなところで活躍しています。東北復興新聞のインタビュー「震災から3年。東北はシリコンバレーと並び世界的な成長地域になる」に、「この3年で起きた、社会的な変化」について、次のように述べています。
・・行政、企業、NPO、それぞれのプレイヤーの考えや位置づけから変化を整理したい。
行政は震災により、単体で公共を担っていくことが困難であり、企業やNPOと連携する必要性に気付いたと言える。つまり閉じた行政から開かれた行政へと変化した。以前は行政の委託先として下請け的な位置づけだったNPOに対しても、事業企画の段階から話を聞いてくれるようになった。例えば我々RCFでは岩手県釜石市や福島県双葉町の中に入って、復興支援員制度の活用に向けた仕組みづくりやコミュニティ支援に関する議論からご一緒させてもらっている。
こうした連携の中で、縦割りが指摘される行政においても旧来からの役割意識を変化させようとする柔軟な姿勢が見られるようになった。震災を機に明確な意識変化が起きていると感じる。
企業は、社会をつくる一員であるという想いをより強くしている。有名な経営者が寄付などの大きな支援を決定したと報道されることもあるが、実は経営者の決断を支えた従業員や株主の存在を忘れてはいけない。東北に対して熱意を持った企業社員たちが、時には復興に携われなかったら退社を辞さないくらいの気概を見せながら、各地で復興支援活動を牽引した事例は多い。また株主の社会意識も高まっている。ヤマト運輸が宅急便1個につき10円、総額140億円を超える寄付を行うと発表した際、株主総会で割れんばかりの拍手が起きたと言う事例が象徴的だ。社会貢献に積極的なアメリカのように、企業が社会を支えるために一定のコストをはらうという認識を、日本でも株主自身が持ち始めている。
こうした行政や企業の変化に対応してその役割を大きくしているのがNPOだ。この3年で数多くのNPOが復興支援に携わってきたが、ボランティア型から、組織型経営へと変化するNPOの存在を感じる。企業が社会的事業を行う上では、当然説明責任を果たす必要があり、その一端を担うNPOにも自ずと、企業と同等以上のマネジメントを用いて、目標設定から実行・検証を行うことが求められてきている。営利vs非営利といった構造ではなく、企業とNPOが高いレベルのマネジメントを持って対等なパートナーシップを組んでいく事例がいくつも出てきている。
しかし、行政や企業の変化に対してNPOはもっとスピードを持って対応していかなくてはならないとも感じている。今後、NPOはその役割が更に大きくなっていくことを確信している・・