3月19日に紹介した朝日新聞の記事「被災地の中小企業」に、次のようなくだりがあります。
・・そもそも被災した工場や設備などの再建に公費を投入することは、大災害の復興において長くタブー視されてきた。「税金による企業救済」と批判されかねないからだ。
1995年の阪神大震災の時も、被災した地元の中小企業から補助金の要望が出たが、この原則をタテに国は拒んだ。神戸の靴産業にとっては、復活への足かせになった・・
そうなのです。今回、中小企業庁が決断して､中小企業がグループで復旧する場合に国庫補助金を出し、また仮設店舗や工場を無償で貸し出しました。そのような支援をしないと､この被災地では産業が復旧せず､また商業サービス（小売店）もないのです。
これは、大きな社会変化の中でみると､自己責任から公助への変化に位置づけることができます。
また、ボランティア（NPO）による支援の拡大は、自己責任と親類や近所の助けあい（従来型の共助）から、ボランティアによる支援（新しい型の共助）への変化に位置づけることができます。
政府の責任が拡大し、社会の共助（ボランティア精神、企業の社会的責任）が認識され、コミュニティの重要性が再確認されたのです。そしてこれは、関係者が努力した結果であり、また努力中のものです。