被災地には、外部から企業やボランティアが、様々な支援に入っています。これは引き続きお願いするとして、いつかは自立しなければなりません。外部からの支援が終わった後に、現地でどのようにその芽を育てるか。次の課題です。
まず、ＮＰＯについてです。「東北復興新聞」が、「大船渡市市民活動支援センター」の開所を伝えています。沿岸部では初となる、公設民営の常設型NPO支援センターだそうです。地域のNPOや市民団体、企業、行政がセクターを超えて情報を共有しネットワークを築くことで地域活動を活性化し、市民参加による復興のまちづくり促進を目指します。
・・大船渡に限ったことではないが、外部から支援に入った団体は少しずつ姿を消しつつあり、人・モノ・カネのあらゆる面での支援が縮小していくことが課題となる。大関さんは、「これまでは、国や県などの公的支援のほか、県外からも多くの援助があり、被災地の活動はいわばゲタを履かせてもらっていた状態。これから各地域の真の実力が試される」と気を引き締めている・・
企業の支援については、「復興経営人材募集」（ＲＣＦとビズリーチ社）を紹介します。
・・これからの東北には、地域づくり・事業づくりを推進する担い手が必要です。各自治体では、水産業や農産物など地域にあるものを活かして新しい事業をつくっていこうという動きが活性化しています。いつまでも「復興支援」という名目で商品を買ってもらえるわけではありませんし、生産者主体のプロダクトアウトの考え方では通用しません。消費者が欲しいと思う付加価値を持った商品をつくるために、商品づくりやマーケティングを一から見直し、事業そのものをつくり直していくことが求められています・・
その問題意識と取り組みを、お読みください。