被災地では、高台移転などのまちづくり、災害公営住宅建設、そして被災者による自力再建が進みつつあります。
どこにどのような家を建てたら良いか、借りたら良いか。借金は、どこまで借りることができるか｡流された住宅に残っている住宅ローンはどうするか。心配はたくさんあります。その方たちの相談に、乗っています。
住宅再建相談の例を、お示しします。2月23日に宮城県で開催する「住まいまるごと応援フェア」です。そこでは、次のような相談を受け付けています。詳しくは、チラシをご覧ください。
・被災した住宅の減免制度について（仙台弁護士会）
・災害復興住宅融資・住宅ローンについて（住宅金融支援機構ほか）
・住まいの復興給付金等住宅補助について（宮城復興局ほか）
・ 最新の住宅事情・すまい給付金について（住宅展示場）

発災直後から、被災地では、住宅再建だけでなく、遺産相続、事業再開、医療・健康、市町村からの補助制度など、さまざまな心配事に、専門家が相談に乗っています。｢相談に乗る」ことも、今回の災害復興の重点の一つです。

国交省が、公共工事の労務単価を引き上げました。現場での単価が上がっているので、それを反映するためです。
労務費や資材費が値上がりして、公共工事を発注しても（設計段階では値上がり前の安い単価で積算しているので）、予定価格では落札されない事例が出ています。素早い対応に、感謝します。
今回は値上げ幅は、全国平均では7.1％、被災三県平均では8.4％です。しかし、昨年春にも大幅に引き上げているので、平成24年に比べると、全国では23％、被災三県では31％もの引き上げになります（参考資料ｐ1）。
2年間で3割もの引き上げとは、それほど、市場での労務費が上昇しているということです。背景には、工事量の増加と、それに追いつかない職人さんの不足があります。建設労働者数は、1997年の685万人から、2012年の503万人に減っています。4分の3です。そして、資材と違って、職人さんは直ちには増やせないのです。特に、型枠工や鉄筋工です（ｐ3）。
もっとも、これだけ引き上げても、平成12年の単価に戻っただけです（ｐ2）。すなわち、この間の工事量の減少と、日本全体の給料の減少で、10年以上にわたって、賃金が下がっていたのです。日本のデフレが、よくわかります。
ただし、なり手が少なく、高齢化が進んでいます。この問題は、解決していません。この点については、3日の読売新聞「増える工事、減る若手職人」が解説していました。

読売新聞2月2日の「地球を読む」白石隆・政策研究大学院大学長の「平和と安定へ新システム」から。
・・21世紀に入り、世界の政治経済システムは、大きく変わりつつある。これには2つの側面がある。1つは、新興国の台頭である。世界の国内総生産（ＧＤＰ）は、2000年の33兆ドルから2010年の64兆ドルへとほぼ倍増し、ＩＭＦ（国際通貨基金）によれば、2018年には97兆ドルに達する。主として新興国の高成長のためである。
その結果、1990～2000年には世界経済に占めるＧ7（先進7カ国＝日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ）のシェアは65～66％だったのが、2010年に50.5％、2018年には44.7％に低下する一方、新興国のシェアは1990年～2000年の20％から2010年に34.3％、2018年には41.5％に伸張すると予想される。
かつてG7だけで世界経済の3分の2を占めた時代は、G7で事実上、世界経済運営に関わる重要課題に対処することができた。だが21世紀に入り、新興国の台頭とともに、G7の力は相対的に低下した。2008年の世界金融危機を契機にG20（主要20か国・地域）が作られた理由は、そこにある・・
毎年の変化は少しずつでも、10年20年とそれが積み重なると、構図が大きく変わります｡それがある分岐点を超えると、これまでの全体バランスが崩れ、新しい状態に変化します。「量の変化が質の変化を生む」と、いっても良いでしょう。そして、いま世界は、そのような大きな｢地殻変動」の中にあるようです。かつては、西欧近代では、パックス・ブリタニカから、パックス・アメリカーナへ。東アジアにあっては、中華世界から、その解体へと。
挑戦者側の国は、自らの膨張が支配国への挑戦であるだけでなく、それが世界システムの改革を伴うことを意識してません。そこに、移行期の混乱が生じます

2月5、6、7日に、東京ビッグサイトで、「グルメ＆ダイニングスタイルショー」が開かれます。そこに、石巻市雄勝町もブース出展します。また、雄勝町のお母さん方で組織する「おがつスターズ」がキッチンステージも披露する予定です。ご関心のある方は、ご覧ください。
関係者から、｢宣伝せよ」とのメールが来たので、ご紹介します。続橋君、これで良いかな。

2月5日に宮城県で、復興支援員の研修報告会が開かれます。復興支援員制度は、被災者の見守りやケア、地域おこし活動の支援等の復興に伴う地域協力活動をする人を広く募って、送る仕組みです。先日紹介した「さまざまな手法」の一つです。総務省が作ってくれました。具体事例。
近年の災害復旧は、｢国土の復旧」から「生活の再建」に、内容が広がってきています｡そして、その際には、見守り、相談、助言など（お金やモノでない）｢人による支援」が重要です。それは、「お金をつけたら終わり」や「施設が完成したら終わり」でなく、継続が必要です。そして生身の人が行っていることです。
すると、支援員間の経験や課題を共有することや、支援員の悩みの解消など支援員への支援も、必要になります。これは、支援員だけでなく、応援に入ってもらっている派遣職員や任期付き任用職員にも、当てはまります。