2月27日の朝日新聞1面に、「集団移転計画、2割減。被災3県人口流出、見積もり縮小」という記事（中村信義記者）が載っていました。
高台移転（防災集団移転）やかさ上げ（土地区画整理事業）で、宅地を造成します。市町村ごとに、住民の意向を聞きながら計画を立てています。1年前に比べて、希望戸数が減っているのです。
・・3県の造成計画は2012年末時点で計2万8060戸だったが、2013年末には2万2288戸に減った・・
復興庁も過大な計画に対して目を光らせ始めた。複数の市町村担当者の話では、昨年から１戸あたり事業費が5千万円を超えるような事業計画について縮小を求めている。岩手県陸前高田市では、震災前を上回るとの将来人口予測に基づく計画が問題視された。同庁担当者は「国民に増税までお願いした大切な予算だ。適正な計画に見直してもらうのは当然」と話す・・

また社会面では、その続きが書かれています。そこに、陸前高田市の例が紹介されています。
・・復興庁が問題視したのは、将来人口が震災前の2万4128人より多い2万5千人になると想定した市の将来人口予測に基づく復興計画だった。実際には市外に生活再建の場を求める人が相次ぎ、昨年秋の時点で2万584人に減少。工事を待ちきれず自力再建する人が出るなど実際の希望者も減り、場所によっては一戸あたりの造成費は１億円前後に。「移転予定者の見積もりも過大になっていないか」
長島忠美・復興政務官（当時）が市を訪れ、居並ぶ市幹部を前に単刀直入に切り出した。「復興財源は国民の税金で負担している。無駄なスペースを残さないよう整備すれば市にとって負の遺産を減らせる」
移転後のコミュニティー維持が難しくなるとしながらも、市は高台の一部の造成中止を受け入れた・・

国民の税金を使って行う事業ですから、不要なものを作るわけにはいきません。当初の計画が間違っていたのではなく、時間とともに住民の意向が変化したのです。「役所は、一度作った計画を変更しない」と批判されますが、復興事業では柔軟に見直しをしています。
他方、災害公営住宅の建設希望戸数は、増えています。そちらも、希望に応じて変更しています。