被災地では、高台移転などのまちづくり、災害公営住宅建設、そして被災者による自力再建が進みつつあります。
どこにどのような家を建てたら良いか、借りたら良いか。借金は、どこまで借りることができるか｡流された住宅に残っている住宅ローンはどうするか。心配はたくさんあります。その方たちの相談に、乗っています。
住宅再建相談の例を、お示しします。2月23日に宮城県で開催する「住まいまるごと応援フェア」です。そこでは、次のような相談を受け付けています。詳しくは、チラシをご覧ください。
・被災した住宅の減免制度について（仙台弁護士会）
・災害復興住宅融資・住宅ローンについて（住宅金融支援機構ほか）
・住まいの復興給付金等住宅補助について（宮城復興局ほか）
・ 最新の住宅事情・すまい給付金について（住宅展示場）

発災直後から、被災地では、住宅再建だけでなく、遺産相続、事業再開、医療・健康、市町村からの補助制度など、さまざまな心配事に、専門家が相談に乗っています。｢相談に乗る」ことも、今回の災害復興の重点の一つです。