御厨貴著『馬場恒吾の面目』の続きです。もう一つ興味深かった指摘を紹介します。
・・『危機の20年』―これは高名な歴史学者E・H・カーによる戦間期20年を扱った名著の題名である｡カーの命名の仕方にあやかれば、1931年の満州事変の勃発に始まり、1955年の55年体制の成立に至る四半世紀こそ、20世紀の日本にとって｢戦争｣による危機と変革の構造を含んだ一つの時代であった。
「危機の25年」―満州事変に始まり、5・15事件、2・26事件という国内騒乱を経験し、日中戦争そして日米戦争に突入する｡敗戦の後はアメリカ軍による占領改革を経て、復興の最中に55年体制の成立を見る・・（p16）
なるほど、そうですね。私たちは、1945年（昭和20年）の敗戦で、日本の歴史を大きく区切ります。戦後改革で、日本の政治、経済と社会は、大きく変わりました。しかし、御厨先生が指摘されるように、日本の政治、日本人はどのように国の進むべき道を選んだかという視点からは、1945年で分けられるのではなく、戦前の政党政治が終わった1931年から、次に戦後の政党政治が安定した1955年までを一区切りとしてみることが重要です。目から鱗でした。
ある日を境に、前の時代（政治体制）が、次の時代に代わるわけではありません。前の時代が倒れた後に、新しい時代を作る過程・苦しみがあります。それは、明治維新も同じでした。江戸幕府が倒れてから、明治国家が軌道に乗るまで、結構な時間がかかっています。どの時点をもって軌道に乗ったかは意見が分かれるでしょうが、西南戦争までで10年、明治憲法までが23年です。
すると、第3の開国と呼ばれる、現在の改革はどうでしょうか｡例えば、1991年バブル崩壊を起点とすると、それから既に23年が経ちます。政治改革、規制改革などが進行中です。この間の行政改革を、単にスリム化ではなく、行政のあり方、さらには国家のあり方の改革として、分析を試みたことがあります。「行政改革の現在位置」（年報『公共政策学』第5号p37、2011年）｡時間ができたら、じっくりと考えてみましょう。