年別アーカイブ：2013年

マスコミでも書いてもらっていますが､被災地では、まだまだボランティアを期待しています。
この夏も、学生さんたちに、ボランティア活動参加を呼びかけています。このポスターは､都内の地下鉄などに張り出す予定です。ご関心ある方は、どうぞ検討してください（参加の方法）。

朝日新聞7月9日オピニオン欄、バラック・クシュナー・ケンブリッジ大学准教授の「ラーメンから見る日中関係」から。
・・明治半ばになると、中国（清）から留学生がやってきます。その数は日清戦争後に急に増えました。なぜ日本が短い間に近代化を成し遂げたのかを、学びにきたのです。清朝政府は奨学金制度をつくり、中国の富裕層も若者が日本で学ぶのを支援しました。そもそも漢字のおかげで勉強もしやすかった。
ところが彼らも僕と同様、日本の食事に苦しんだ。当時の彼らの日記を読むと、やれ魚くさい、やれ肉がない、量が少ないとさんざん嘆いている。「こんな貧しいものを食べる日本人が、なぜ中国人に勝てたのか」とね。
明治後期から大正にかけて、食べ盛りの留学生や華僑たちの食欲を満たすため、今のラーメンにつながる料理を出す店が現れました。札幌の「竹屋食堂」は北海道大学に交換留学で来た中国人学生に人気だったし、長崎の「四海樓」はちゃんぽんの発祥地になりました・・
・・そこ（ラーメンが日本人に広がる過程）に、日本の近代化プロセスが関係してくるわけです。江戸時代までの日本人の食事スタイルは、今とはかなり違ってました。江戸っ子は朝昼晩と決まった時間に食べるのではなく、スナックのように小刻みに食べては休憩する。
今と違って、時間感覚もゆるかった。明治初期に日本に西洋の技術や制度を教えにきたお雇い外国人の日記を読むと、愚痴で満載です。「日本人の野郎、いったいいつやって来るんだ」と書いてある。
でも明治維新で身分制度が崩れて人々が自由に移動できるようになりました。給与生活者や学生が現れた。朝から夕まで外で働いたり勉強したりしなければならないので、カロリーが必要です。そうした庶民の需要に応えたのが、ラーメンのようなスタミナのある料理だったのです・・
・・日本の近代化において、それまでに豊富な交流の積み重ねがあった中国大陸、台湾、朝鮮半島が果たした役割をもっと注目してほしい。実は、僕も以前は西洋が日本を開国させたのだと思っていました。でも調べると、「帝国」だった明治大正期の日本は、アジアから多様な人材が集まり、文化が出合う場でした。日本人の側も外の文化を積極的に受け入れ、それが経済発展を後押しした。
確かに法律や政党政治のシステム、社会制度は欧米から採り入れたけれど、庶民が食べるものや、テーブルを囲んで食べ、飲み、しゃべるといったコミュニケーションなどの多くをアジアから得たのです・・

7月12日に総務省が、2012年の就業構造基本調査結果を公表しました。「要約」（11ページ）が、わかりやすいです（ちなみに､昔の調査結果には付いておらず､付いていても工夫が足りないです｡例えば平成4年。かなり進化しています）。
男性の場合は､年齢別有業率をグラフにすると､20歳前後で就職し､60歳以降で退職するので、台形になります。しかし女性の場合は、結婚や子育てで仕事を離れることが多く､25～39歳のところでくぼむＭ字カーブです｡その落ち込みが減ってきて､台形に近づいてきました。日経新聞が､1997年以降の変化をわかりやすいグラフにしています。年々、へこみが小さくなっていることがわかります。
5年前に比べると､製造業、卸小売業、宿泊・飲食業が減って､医療・福祉、そのほかのサービス業が増えています｡産業の構造変化が見えます｡農林業が増えているのは､退職サラリーマンが農業を継いだということでしょうか。
非正規職員の割合は､女性で58％、男性で22％です｡20年前（1992年）では、女性が39％､男性が10％でしたから､大きく増えています。

法律や役所機構は、ある政策を継続的に実行させるための「仕組み」です。政府として､国民に対し「このような方針や基準で、政策を行います｡これに従ってください」と示し、公務員に対しては「この方針や基準に従って、仕事をせよ」と命じます。
その観点からは､政策やものの考え方を「固定」するものであって、改革する志向は内在していません。制度とは､関係者の行動を定型化するための仕組みであり、それは改革とは相容れません。
ところが、大学の教授には､二つの側面があります。一つは､定説を学生に教える教育者です｡もう一つは､新しい事実や学説を探す研究者です。前者は固定化作用であり、後者は改革作用です。
そこから育った卒業生にも､その2つの志向があります。特に科学技術者にあっては、大学に残って研究や教育に従事する人の他に、会社に入って現場や研究所で、大学で習ったことを現場で実践するだけでなく、新しい技術や新製品を開発します。すると、大学や研究所は、改革志向を内在しているのです｡もっとも、ここまでに述べてきたように､それは通常科学の範囲であって、パラダイム転換は期待できません。
では、社会科学の分野では、どうでしょうか。教師、公務員、弁護士、ジャーナリスト。そこにも、大学で習ったことを実践するだけでなく､新しい課題を拾い上げ解決する志向があるはずです。ただし、ここでも通常の改革や改善の範囲であって､大きな改革は期待できないということでしょうか。
また、役所にあっては､企画部や総合政策局のように、既存政策を実行するのではなく､新しい政策を考える部局も作られています。すると、この企画部や総合政策局に､どのような課題を与えるか｡その責任者の考え方と職員の発想が、重要になります｡もっとも、それら部局も、所属する組織を否定するような改革案は出せません。
なお、自然科学と社会科学の未来志向の違いについて、かつてこのページで､次のようなことを紹介しました（2005年6月24日）。
・・東京大学出版会のＰＲ誌「ＵＰ」6月号に、原島博教授が「理系の人間から見ると、文系の先生は過去の分析が主で、過去から現在を見て、現在で止まっているように見える。未来のことはあまり語らない。一方、工学は、現在の部分は産業界がやっているで、工学部はいつも5年先、10年先の未来を考えていないと成り立たない」といった趣旨のことを話しておられます・・。

「オフレコ」という言葉を、ご存じですか。私はかつて、「オフレコ」＝「オフ・ザ・レコード」＝「記録に取らない､公表しない取材」だと思っていました。しかし、この業界（マスコミ）では、そのような意味では使われません。
例えば、北海道新聞の記者が､7月12日に取材メモを他の政党などにメールで送った件について､同社は次のように発表しています。
・・道内の日本維新の会関係者から、取材源を明らかにしないことを条件に話を聞くオフレコで取材。同党の参院選対応などについて、取材先の氏名とともに内容をメモにし、北海道新聞の参院選取材班の記者全員にメールで一斉送信しようとした・・
ここでは、オフレコであっても「メモにする」と、記録に取ることを認めています。また、「取材源を明らかにしないことを条件に」と公表することも、否定していません。さらに、これまでにも大臣などが､オフレコで記者と話した内容を報道され、辞職するような事例もありました。ウィキペディアは、その点を明確に指摘しています。
オフレコという表現は誤解を招くので､別の言い方に代えた方がよいでしょうね。