年別アーカイブ：2013年

被災地が必要とする人材を、企業等から現地へ派遣することを支援するために、「WORK FOR 東北」（復興人材プラットフォーム構築事業）を始めています。10月21日には企業向けの説明会を､26日には個人向けの説明会を行います。担当者に聞くと､既にそれぞれ数十社、数十人の申し込みがあるそうです。関心が高いと言うことですね。説明会では､受け入れ側の説明の他、既に現地で活躍している人たちの報告もあります。
職業安定所（ハローワーク）でもなく、民間職業紹介会社でもない、仕組みです。政府と企業、政府と個人との関係について、新しい手法を試みています。

10月17日の日経新聞｢ニュースな人ひと」は、野田毅・自民党税調会長でした。
・・忘れられない場面がある。1980年代、税調のドンといわれた山中貞則氏が鈴木善幸首相の意向に沿った発言を繰り返した｡野田氏が「あなたは首相秘書官か」と反発すると､山中氏は目を見開いて答えた。「お前の言うことは正しい。だがな、これは俺たちのつくった首相の言うことなんだ」。場が静まりかえった｡豪快な言動の裏で､山中氏も首相に気を配っていたのだ・・

原発事故による長期避難者の方が帰還できるまで待つために、「町外コミュニティ」（公営住宅）の建設を進めています。その際に単に住宅を造るのではなく、入居者が暮らしやすいコミュニティを作る必要があります。復興庁では、関係者の協力を得て、ハード・ソフトの両面でどのようにするかを研究しています（コミュニティ研究会）。
10月15日に開かれた第3回研究会で、避難している子ども達の学びや遊びを支援している活動が、報告されています。
これまでにない、またふだん目に付かない、ＮＰＯ現場での取り組みです。資料をご覧ください。協力してくださっているＮＰＯの方々に、お礼を申し上げます。

アメリカ政府の債務上限額を引き上げることと、新年度予算を巡って、大統領・民主党対共和党が対立しています。ニュースが大きく伝えています。
野党共和党が多数を握っている下院のベイナー議長（共和党）が、ここまで強硬路線を貫き、話合いが進みませんでした。しかし、債務不履行を回避するために、上院が主導して、与野党が打開策をまとめました。その過程を、17日の読売新聞は、次のように伝えています。
・・米議会は16日、上院の与野党トップ主導で危機回避策の合意に向けた協議が進んだ。下院で過半数を握る野党・共和党の指導部は、党内の強硬派に押されて妥協案をまとめられず、当事者能力を失った。予算を巡る危機を盾に取り、オバマ政権に妥協を迫る下院共和党の戦術は失敗に終わりつつある・・
・・共和党の下院議員232人のうち、強硬派議員は40～80人程度だ。それでも、ベイナー議長は党分裂を避けるために強硬派への配慮を続けた結果、現実的な妥協案を作れなかった。
オバマ大統領は15日の米テレビへのインタビューで、ベイナー議長が過去にも、大統領との交渉で合意しても、党内の反発で覆してきたと指摘し、「彼は党指導部をまとめられない」と突き放した・・。
「敵は後ろにいる」の好例ですので、紹介します。ベイナー議長の敵は、前にいる大統領と民主党でなく、自らの共和党内にいました。

NHKネットニュース、15日配信の世論調査結果から。
・・６つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「原発への対応」が２２％、「景気対策」が２１％、「社会保障制度の見直し」が１８％、「東日本大震災からの復興」が１５％、「財政再建」が１１％、「外交・安全保障」が６％でした・・
調査の対象は1，602人で、回答は1，058人（66％）です。