年別アーカイブ：2013年

今日の放課後は､復興庁内のある班の打ち上げでした。レストランの小さな部屋を貸し切っての､パーティです。
前回に引き続き､今回も愉快な出し物で、盛り上がりました｡今回は､前回（2013年5月22日）に懲りて､｢岡本統括官2号｣を出すことは、事前に禁止しておきました。それでも、知恵は出るものです。苦しかった仕事を、笑いの種にしてしまいます。参加者全員が､おなかを抱えて笑いました。
このような愉快な仲間たちのおかげで､職場が明るくなります。ありがとう。

内閣府に置かれた「地方分権改革有識者会議」の第5回会議（9月30日）で、西尾勝先生が、この20年間の地方分権改革の総括と今後の展望を、簡潔に述べておられます。
・・シャープ勧告・神戸勧告に始まる戦後の地方制度改革では、国・都道府県・市町村の間の事務配分および税財源配分の見直しと、事務委譲の「受け皿」を再編成する町村の合併、特別市制の実現、道州制の実現が繰り返し論じられ続けた。すなわち、所掌事務拡張路線に属する改革が一貫して指向され続けていた。これに対して、機関委任事務制度の全面廃止、行政的な関与の縮小・緩和とその定型化を中心にした「第一次分権改革」は、自由度拡充路線に属する改革を基調としたものであって、地方分権改革論議に新しい地平を開いた。
「第一次分権改革」で将来に「残された課題」は、地方分権推進委員会の『最終報告』の最終章で、以下の６項目に整理されている。すなわち、①地方税財源の充実確保、②法令等による義務付け・枠付けの緩和、③事務権限の移譲、④地方自治制度の再編成、⑤住民自治の拡充、⑥「地方自治の本旨」の具体化である。①と②は自由度拡充路線に属するもの、③と④は所掌事務拡張路線に属するものである。地方分権推進委員会としては、当面は①と②の自由度拡充路線に属する改革を続行し、その上で③と④の所掌事務拡張路線に移行することを期待していたと言える。
その後の推移を見ると、小泉内閣が政治主導で進めた「三位一体の改革」は上記①の実現を目指したものであったが、残念ながら、所期の意図に反する結果になって挫折した・・
この項続く。

昨日、職員の9割が仕事に意欲がないという調査結果を紹介しました。その記事に、「職員が意欲的に取り組むようにするために必要な12の条件」が載っています。12は多くて覚えきれませんね。でも、私の主張（『明るい係長講座』）で整理すると、次のように言えます。
まずは、ほめてもらう、周囲の人に認めてもらうことことです。掲げられた12項目のうち、４、5、6、7、11が、これに当たります。
次に、相談できる相手がいることです。12項目のうち10がそうですし、5、6、7も該当します。
そして、3つめに、部下になすべき仕事を明確に認識させることです。上司がその部下と会話し、部下に「○○日までに、××を仕上げること」「あなたに期待していることは××である」と、なすべき仕事を明確に認識させることです。12項目のうち、１、8が該当します。
これが不明確だと、上司と部下の双方に不満が出ます。近年役所でも取り入れられた、期首の「自己申告」と「面談」は、良い機会だと思います。もちろん、日々の指示や、毎週月曜日朝の班内打ち合わせ（どの職場でもしておられるでしょう）などで、一人ひとりの部下や係内での仕事の確認をします。しかし、そのような「日々の小さな確認」とともに、「半年、あるいは1年での長期で大きな確認」も重要です。大きな方針がずれていると、小さな作業が期待に合致していても、私が期待する成果は出ません。
部下からの自己申告書を見て、しばしば「う～ん、私の期待していることとズレているなあ」と思うことがあります。その際は、早速その職員を呼んで、面談をします。「あんたの書いているこの○○事項はその通りだけど、××の方が重要な仕事だよ。これから半年で、こっちをして欲しいんだけど。書いてないけど、なんで？」と聞きます。彼の言い分を聞いたうえで、書き直してもらいます。これで、彼も安心できます。「岡本統括官の考えてる仕事の優先順位はこうなんだ。では、○○は後回しにしようと」。
さて、本題に戻ると、12項目のうちほとんどが、上司や同僚が気配りすればできることです。上に書いた「岡本流解釈の3つ」は、それに該当します。ほめる、相談に乗る､指示を明確にです。
本人次第は、残る項目の2、3、12だけです。9は少し違いますが､これも本人ではなく周囲の問題です。
しかも、私の言う3つは、｢給料を上げる」とか「仕事量を減らす」といった、金のかかる話ではありません。ちょっと気配りすればできます。

｢イノベーション東北｣という試みがあります。グーグル社が、NPOや企業と共同して、インターネットを通じて東北のビジネスやコミュニティの復興に貢献しようというものです。
被災地の事業者に対して、それぞれのニーズにあったインターネットサービスの導入や活用をお手伝いしてくださいます。ホームページ作成の支援、売り上げや在庫管理・書類管理へのコンピュータシステム導入、インターネット販売支援など、｢活用事例｣をご覧ください。また、「復興ストーリー」も読んでみてください。
このような活動は､技術が重要ですが、支援したい組織と、支援を受けたい人の間を「つなぐ人」が決定的に重要です。両方に通じた人って､なかなかいないのです。行政が行うべきしごとでもあるのですが､それに通じた職員もいません。現在は、いくつかのNPOが、貢献してくれています｡それを行政が支援する方法が､まずは近道でしょう。
グーグル社は､インターネット情報技術や職員の挑戦精神で、発災直後から、これまでにない支援をしてくださっています。「東日本大震災に関する災害関連情報を集めた特設サイト」、特に「東日本大震災と情報、インターネット、Google」。読み物としては、林信行・山路達也著『グーグルの72時間―東日本大震災と情報、インターネット』（2013年、角川書店）。
次に大きな災害が起きたとき（起きて欲しくありませんが）、インターネットは「有効な道具」になります。

オバマ大統領が､化学兵器を使ったシリアを武力攻撃すると表明しながら実行しなかったことについて、「欧米諸国による他国への軍事介入の時代が終わったのか」と指摘する声があります。
これに対して、鶴岡路人・東京財団研究員は､違った見方を紹介しておられます。「実は､イギリス議会で少人数が反対か棄権に回っただけで､結果大きく違っていたのではないか｡与党保守党と野党労働党の党内事情が少し違っていたら､軍事介入は成されたのではないか」とです。
詳しくは、原文「米欧による介入主義は消滅したのか ―シリア危機と欧州」（10月29日配信）をお読みください。