年別アーカイブ：2013年

内閣官房に、情報セキュリティセンターがあります。先日出席した会議では、政府機関がサイバー攻撃にあった事例が報告されていました。
手口が巧妙になっているので、職員には「変なメールを開かないように」注意を呼びかけています｡また、時々「引っかけメール」を送って正しく対応できるか、訓練もしています。
組織管理者、監督者には、次々と新しいリスク管理が求められます。セクハラやパワハラ、個人情報保護、部下のメンタルヘルスなどは、かつてはなかった組織のリスク管理です。管理職が知っていなければならない「知識」が増えています。そして、予防だけでなく、起きてしまった場合の対処も重要です。『明るい係長講座』の次に、「管理職が知っていなければならない組織管理常識集」をまとめたいと思っているのですが・・。
政府機関だけでなく、個人も危険にさらされています。最近では、スマートフォンを利用している際に、銀行口座からお金を引き出される、あなたの名前で他人を中傷するなどの被害が多いようです。被害に遭わないように、子どもへの教育も重要です。

今日2月2日（土曜日）、福島で、福島復興再生総局の第1回会合を行いました。制度上は2月1日（昨日）に発足したのですが、昨日は国会などがあり、「店開き」できませんでした。その後、県庁で知事に、総局の立ち上げと平成25年度予算案などを報告しました。知事からは、感謝のことばをいただきました。
組織を強化し、予算を用意したので、これを実行して、期待に応える必要があります。

1月30日の朝日新聞に、「ボスニア・ヘルツェゴビナ、国勢調査また延期へ」という記事が載っていました。1991年に実施して以来、国勢調査ができないのです。
ボスニア・ヘルツェゴビナでは、1992年から95年まで、激しい内戦が続きました。1995年の和平合意による現憲法は、3つの民族の均衡を定めています。議会や政府は、ボシュニャク（モスレム）人、セルビア人、クロアチア人の3民族から均等に選ばれることとなっています｡国勢調査で、3民族の人口比が異なる結果が出ると、この憲法と政府の正当性が疑われることになります。
しかし、国勢調査がないと、人口も年齢分布もわかりません。いろいろと困難なことがあるでしょうね。何か別の手法で、国民を把握しているのでしょう。でないと、税金徴収や行政サービスができません。

日経新聞1月29日夕刊に、被災自治体で活躍する任期付き職員が、紹介されていました。被災自治体では、復興のための業務が膨大になり、職員が不足しています。全国の自治体から、約1，700人もの応援の職員が入っています｡これも、これまでにない仕組みです。
それでも足らないので、臨時に公務員を採用しています｡それぞれの市町村役場が採用している場合、県庁が採用して送っている場合、他県の自治体が採用して送っている場合があります。
記事では、都市計画コンサル会社から東京都に採用され気仙沼市役所に派遣されている職員、東京の弁護士や大阪の大学の研究者からの転職者が紹介されています。このように、出身は様々です。
彼らの活躍が、マスメディアで紹介されると、働く人たちも元気が出ます。引き続き採用をしています。情報はこちら。

1月が終わりました。新政権が発足して、約1か月です。この間に、復興庁では、総理の指示により施策を総点検し、大きな見直しをしました。29日の記事にも書きましたが、「5年間の財政枠の見直し」「福島復興再生総局の設置」「24年度補正、25年度当初予算での新たな施策」の3つが、成果です。
総理指示が出たときは、課題の大きさに頭を抱えましたが、短期間の間に答えを出すことができました。その要因の一つは、総理指示という「重さ」。そして「時の勢い」も挙げることができます。担当者だけでなく、周辺の関係者も「少々無理をしても、やらざるを得ない」と思ってくれるのです。
もちろん、「風」だけで、成果が出るものではありません。普段からアイデアを温めておくこと、現状を頭に入れつつ、その「風」をどう利用するかが重要です。風が吹いていても、間違った帆を上げると、船は逆走したり、転覆します。穴が空いた帆では、船は進みません。
今月も、あっという間の1か月でした。正月を入れて、4日休みをいただきました。成果が出たので、良しとしましょう。国会が開かれたので、職員たちは引き続き残業をして、答弁資料を作っています。