ということで、専門家に教えてもらって、清家篤著『雇用再生ー持続可能な働き方を考える』（2013年、NHKブックス）を読みました。わかりやすく､勉強になります。こんなに内容のある本が、1，000円＋消費税で買えるのです。お勧めです。
今の日本では､働く人の9割が､企業に雇われている雇用者です。かつて原稿を書くために調べた頃は、8割でした｡さらに進んでいます。農業や自営の商店主などが、廃業しているのでしょう。
雇用の状況やあり方は､その国の政治、社会、会社、そして家族と本人にとって､重要な関心事です。労働力は､経済学では生産要素の一つですが､そのほかの要素と違って、簡単に切り捨て（解雇し）たり､短時間に養成できません｡それぞれの労働者にとって､死活問題であり、労働者をお金やモノのように扱うことはできないのです。またそれぞれに能力が異なり、リンゴが高くなったらミカンを代わりに買う､というように取り替えるわけには、いきません。社長から見れば、私もあなたもたくさんいる従業員の一人かもしれませんが､私やあなたそして家族にとって､突然の解雇や処遇（例えば勤務地、経験のない業務）の変更は、人生設計を狂わせます。
そして、前回書いたように、いきなり企業の雇用制度を変えても、社会の仕組みや各人の意識が変わらないと､うまく行きません｡今ある仕組みは､それなりに合理性があって続いており､またそれぞれの制度が、お互いに連関しています。
この本では、日本の雇用制度の特徴である、新採一括採用、終身雇用、社内での人材育成、年功賃金、定年退職、退職金制度などに、どのような意味があるか､どうして続いているかを、わかりやすく解説しています。
もちろん、批判されているように､この日本型雇用制度にも欠点があります。従業員を守るために､若者が非正規雇用に追いやられ､労働力の調整弁にされたこと｡正規職員と非正規職員の格差。正規職員に求められる超勤などでワークライフバランスが難しいこと・・。
繰り返しになりますが､アメリカ型と日本型のどちらが優れているかではなく、それぞれに長所短所があります。そしてそれぞれの雇用制度（採用と解雇、給与、昇進、職員教育）は､国民の意識や社会の仕組みに深く組み込まれていて、簡単には部分的な改変は難しいのです。革命的な改革も難しいです。では、どのようにして､問題を解決していくか。詳しくは､本をお読みください。