12月16日の日経新聞法務面に、同社が実施した「2013年企業法務・弁護士調査」結果が載っていました。
それによると、企業の4割以上が、国の内外で、コンプライアンス(法令遵守)でのトラブルを抱えています。
地域別(3つまで選択）では、アメリカが39％、中国が35％です。テーマでは、労働・労務関連が70％(複数回答)です。セクハラ・パワハラ関連が35％ですが、日本では55％になっています。
社員向けに、ソーシャルメディア利用指針を作る企業が増えています。40％が書き込む内容を制限するなどの禁止策をとっています。仕事について書くことを全面禁止している企業が34％､社名を使っての利用禁止が10％です。