今日20日、官邸で原子力災害対策本部が開催されました。先日(12月11日)書いたように、原発事故災害の後始末は、原災本部の所管です。会議では、「第一原発での廃炉・汚染水対策」と、「原子力災害からの復興の加速」が報告され、決定されました。
このうち「原子力災害からの復興の加速」は、内閣府の原子力被災者支援チーム(実質的には経産省)が担当しています。「ポイント」を見てもらうと、概要がわかります。
これまでに、原子力規制委員会が「線量水準に応じた防護措置」を検討し、原子力損害賠償紛争審査会が「賠償の追加」を検討してきました。また、経産省では、汚染水問題への対応を検討してきました。それぞれが、結論を出し、あるいは結論を出す準備に入っています(P1)。
それらを踏まえての、今回の決定です。「早期帰還支援と新生活支援の両面からの支援」については、帰還可能な地域についての取り組みと、新たな生活の開始に向けた支援を示しました(P2)。そのほか、事故収束(廃炉・汚染水対策)や、国と東電の役割分担の明確化(P3、4)も決められました。
また、今回の決定は、11月に与党から出された提言への、現段階での回答になっています。
この地域の方に、避難指示を出したのは原災本部なので、それを解除することも、対象となった方々のお世話も、原災本部の責任です。そして、地域の復興や帰還への準備、帰還までの避難の支援を、復興庁が担います。
今回は方針を示したものも多く、これから順次、実行していくことになります。一気に全てが片付くものではなく、また全てのスケジュールを示すことができるものではありません。線量の減少状況、除染の進捗状況、インフラの復旧や商店など再開状況、そして住民の帰還状況を踏まえて、地区ごとに計画を立て、随時計画を改定していく必要があります。市町村や県と一緒に、進めていきます。
それを進める予算として、「福島復興加速化交付金」を平成25年度補正予算案で512億円、26年度当初予算案で1,088億円、合計1,600億円用意しました。