12月5日に経済対策が決定されました。その中に、復興関係として「福島復興加速化交付金」の創設が盛り込まれています。
これまで個別に実施している福島関連の既存の交付金を束ねるとともに、隙間を埋める事業も作ります。
復興庁では､平成23年度に復興交付金を作って、復興に関する各省の補助事業を束ねるとともに､補助率を引き上げ､その地方負担も復興特別交付税で手当てをしています。また、本体事業に付随する事業も効果促進事業として対象を広げています。これで、かなり柔軟に事業ができ､かつ地方負担も無しになっています｡これまでにない、使い勝手の良い､自治体に喜んでもらっている制度です（関係資料）。
ただし、復興交付金は自然災害からの復興事業を基礎としていたので､地震津波災害には効果を発揮しているのですが､原発事故災害にはしっくりこないという指摘もありました。例えば､津波にのまれた地区は高台移転します。その場合は､元の家はなくなっている､元の地区には住めないのです。一方、原発事故避難区域では､現時点では帰還できないのですが､家は残っていますし､将来の帰還は可能です。そもそも、これまでの復興事業制度は、原発事故による避難や帰還困難を想定していないのです。
これまで福島の復興に関しても、現地の要望に従って､次々と事業・予算を作ってきました｡今回、それらを束ねるとともに､新しく必要になった事業を作ることにしたのです。事態の進展によって､しなければならないことが見えてきます。