原発事故による長期避難者の方が帰還できるまで待つために、「町外コミュニティ」（公営住宅）の建設を進めています。その際に単に住宅を造るのではなく、入居者が暮らしやすいコミュニティを作る必要があります。復興庁では、関係者の協力を得て、ハード・ソフトの両面でどのようにするかを研究しています（コミュニティ研究会）。
10月15日に開かれた第3回研究会で、避難している子ども達の学びや遊びを支援している活動が、報告されています。
これまでにない、またふだん目に付かない、ＮＰＯ現場での取り組みです。資料をご覧ください。協力してくださっているＮＰＯの方々に、お礼を申し上げます。