9月26日の毎日新聞に､｢防潮堤の3割、基準より低く｣という記事が出ていました（古くなってすみません）。
・・東日本大震災の津波で防潮堤が壊れた岩手、宮城、福島3県計420地区のうち、約29％に当たる120地区で､当初各県が定めた基準より低い堤防が整備されていることが毎日新聞社のまとめで分かった・・。
これは、記事の中でも説明されているように､住民からの景観悪化や漁業への影響を懸念して見直しを求めたり､住宅が高台に移転するので高い堤防は不要との意見を取り入れて、計画を見なおしたからです。市町村役場が提案して､住民が受け入れた事例もあります。
｢行政は、一度計画を作ったら､なかなか変更しない」という批判がありますが、東日本大震災からの復興では､できるだけ柔軟に見なおすことを心がけています。市町村にも､お願いをしています。
当初はいささか混乱した中で計画を作ったこと､役場や住民が議論を重ねるうちに計画が変わることがあるからです。貴重な国民の税金を使っているので､後で「無駄だった」と言われることのないようにすることは当然です。