9月29日の日経新聞｢シリーズ検証。危機は去ったか。リーマン・ショック5年」は、当時の麻生太郎首相へのインタビューでした。リーマン・ブラザーズの破綻が9月15日、麻生内閣発足が9月24日、10月23日に北京で開かれたアジア欧州会議の際に日中首脳会談が開かれました。
・・日中首脳会談の席でリーマン破綻の影響、特に外貨準備の大半を占めるドルへの影響が議論になった｡私からは｢中国と日本は外貨準備のドル保有残高で世界1、2位だ。ドルを安定させることが重要である｡それが日中両国の経済にとっても利益である｣と慎重な対応が必要だと話した。
脳裏をよぎったのは､基軸通貨が揺らぎ､世界が通貨安と関税引き上げ競争に走った1930年代の再来だった｡幸い、どの国も米国債の投げ売りに走ることはしなかった｡結果的に基軸通貨の揺らぎを避けられたのは幸いだった。
胡主席とは中国経済についても議論した｡｢米景気の悪化で対米輸出が激減し､輸出を米国に依存する中国の景気も悪化するだろう｡従って､中国は内需拡大に精力を投下し､インフラ投資に重点を置けばいいのでは」と私が話すと､胡主席はノートを取り出しメモを取っていた。
国際政治の首脳会談は事前の打ち合わせに沿って進む｡ところがこの日、胡主席とは想定外に率直な意見交換ができた｡11月に中国は4兆元（60兆円）の経済対策を決定した・・
サルコジ・フランス大統領、メルケル・ドイツ首相、ブッシュ・アメリカ大統領とのやりとりも紹介されています｡また、11月のG20サミットの席で､日本が国際通貨基金（IMF）に1，000億ドルの融資を表明して世界をリードしたことも。続きは、原文をお読みください。
私は、リーマン・ショックへの対応は､政治と経済の関係､しかも国際経済と国際政治の関係や、政治の役割を考えさせる良い事例だと思います。もっとも、1930年代は失敗したことで大恐慌は歴史の教科書に大きく取り上げられ、今回はそれを回避できたことで歴史の教科書には大きく取り上げられません。