9月21日の朝日新聞オピニオン欄、ジャン・ピサニフェリー教授のコラムは、「リーマン・ショック5年」でした。
・・米国の投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻が金融の大混乱や大不況を引き起こして5年が過ぎた。混乱はまだ収まっていないかもしれないが、これまでの教訓と残された課題を三つのキーワードにまとめた。
まず浮かぶキーワードは「回復力（ｒｅｓｉｌｉｅｎｃｅ）」。5年前、多くの人が1930年代の大恐慌の再来を恐れた。実際、経済学者のバリー・アイケングリーン氏と経済史学者のケビン・オルーク氏が示したように、2008年から翌年への世界の工業生産の落ち込み方は当初、1929年当時と同様だった。世界の貿易量と株価指数の下落ぶりは当時よりも深刻だった。
幸いなことに歴史は同じ道をたどらなかった。1929年の大暴落から5年が過ぎても世界はまだ不況に沈み、貿易も縮小していた。現在、米国はいまだ雇用不況に直面し、欧州経済も危機前の水準に回復していない。だが2008年以降、世界の生産は15％増え、貿易量は12％以上拡大した。
世界は第２の大恐慌を免れた。2008年に起きたのは米国の危機であり、金融システムが米国とほぼ完全に一体化していた欧州にも災いが広がった。ただ、中国や他の新興国は輸出面で深刻なショックに見舞われたが金融不安には襲われなかった。逆に、中国などが保有する米国債の価格は、金利低下を受けて上昇した。
回復の背景には主要20カ国・地域（Ｇ20）による時宜を得た対応もあった。2009年、新興国と途上国は初めて協調して、金融緩和による景気刺激策を実施した。先進国と共に、保護主義に対抗することも約束した・・
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