今日は、仙台で開かれた会議「寄りあいＮＩＰＰＯＮ」で､基調講演をしてきました。150人を超える人が、集まってくださいました。この会議は、行政だけでなく、ＮＰＯや企業など、復興に携わっているさまざまな分野（セクター）の方が､課題を共有し連携協力することで、今後の復興を進めようという仕掛けです。
ありがたい試みです。本来なら､復興庁や地元自治体が仕掛けてもよい会議です。田村太郎さんの「指示」で、二つ返事で引き受けました。
このページでも繰り返し述べているように､復興は行政だけで、できるものではありません。インフラ復旧は行政ができますが､被災者の不安に答えることや､見回りや相談業務などは、ＮＰＯの助けが必要です。復興を｢国土の復旧」ではなく、「暮らしの再建｣ととらえると、企業、ＮＰＯそのほかの中間団体、コミュニティなど、さまざまな人や団体の協力が必要です。
私の持ち時間は25分なので､復旧の現状と課題はごく短くして、ＮＰＯや企業の方に期待することを､述べてきました。官庁からの解説ではなく､民間の方々への扇動（アジテーション）でした。私の思いが、伝わりましたかね（苦笑）。
発災直後の救助の時期、避難所生活の時期、そしてこれからの本格住宅への移住の時期と、時間が経つと現地での課題も変わってきます。ＮＰＯなどに期待する活動内容も変わってきます。これをどう誘導するか｡市町村役場とどのように協力しながら進めるか｡被災者や国民の理解をどう得るか｡必要な資金をどのように調達するか｡課題はたくさんあります。
私の持論については､次のページをご覧ください。
「被災地から見える「町とは何か」～NPOなどと連携した地域経営へ～」（共同通信社のサイト「47ニュース、ふるさと発信」2012年8月31日）