（生活復興は行政とＮＰＯ､企業との協力で）
『日経グローカル』8月5日号に､私のインタビューが載りました｡表題は「生活復興、行政だけでは限界。ＮＰＯ・企業と連携し知恵得る」です。インフラ復旧は行政は得意ですが､町の賑わいを再開するには､行政だけでは限界があります。住民や商店と地域のコミュニティのほかに、企業やＮＰＯの役割が重要です｡
もちろん、それらに任せっきりにするのではなく､行政も得意分野でお手伝いをします。社会を支える3つの主体（分野）が、協力するのです。その新しい試みに、挑戦しています。復興庁では､これまでも、ボランティア連携班、企業連携班をつくって協力をしているほか､新たに「新しい東北の創造」に際しても､民間の力を活用しようとしています。
昨年8月にも、共同通信社のサイト「47ニュース、ふるさと発信」に、「被災地で考える「町とは何か」～NPOなどと連携した地域経営へ～」を書きました。