（政府の役割）
その際に、国家（政府）は何をするべきか。私は連載「行政構造改革」以来、「政府（中央政府と地方政府そして官僚）の役割は何か」を考えていて、その一環として、この本を読みました。
これまでは、日本の課題や政府の機能をどうするかを考えていたのですが、日本が抱える課題は国内だけで生じるのではなく、国際環境によるものも大きくなりました。例えば、地域産業を考える際に、国内の条件だけを考えていても解決になりません。国内で企業誘致をしておれば良い時代では、なくなりました。企業は世界で勝負し、工場はアジアにそして世界に出て行きます。
経済などが国際化したことによって、国家が対応できる範囲や、国家が打てる有効な手段が狭まりました。国内の課題を解決することは、国家（中央政府）の任務でしたが、一国の政府だけでは解決しないのです。
他方で、世界政府は、まだ視野に入ってきません。ＥＵが、その実験を進めていますが。もし遠い将来に世界政府ができたとしても、地球規模の人口と面積、そして異なった経済段階の区域を抱えて、有効な政策は打てそうにもありません。
（政府間の競争）
国家（主権国家体制、Nation State System）を前提として、国家（政府）が、国際問題と国内問題を解決していくしかありません。市場経済だけに任せておいてはうまく行かないことが、国内経済でも国際経済でも明白になりました。もちろん、経済界に求められることも、変わってきました。
世界規模の経済合理性だけで、行動することが果たして良いことか。これが、東西冷戦終結後の20年間で、わかったことです。バブル崩壊後の日本が直面したデフレや「失われた10年」という言葉は、この状態に重なっていました。ある意味で、先進諸国のさらに先端を行っていたのです。
日本政府にも官僚にも経済界にも、新たな大きな課題が出現しています。私が繰り返し主張しているように、「日本国家と国民が、明治以来の追いつけ追い越せ路線に成功し、次の課題設定に迷っている」という大課題は、より大きな規模で「世界規模での文明の曲がり角」とシンクロしつつ、私たちに対応を迫っています。
もちろん、このような課題なので、世界各国が、条件は違いつつ同じ課題と取り組んでいます。どの国が、この競争に勝つのか。経済についての新しいモデルを提示することと、国民と社会へ新しい政策を打つことの競争です。