法律や役所機構は、ある政策を継続的に実行させるための「仕組み」です。政府として､国民に対し「このような方針や基準で、政策を行います｡これに従ってください」と示し、公務員に対しては「この方針や基準に従って、仕事をせよ」と命じます。
その観点からは､政策やものの考え方を「固定」するものであって、改革する志向は内在していません。制度とは､関係者の行動を定型化するための仕組みであり、それは改革とは相容れません。
ところが、大学の教授には､二つの側面があります。一つは､定説を学生に教える教育者です｡もう一つは､新しい事実や学説を探す研究者です。前者は固定化作用であり、後者は改革作用です。
そこから育った卒業生にも､その2つの志向があります。特に科学技術者にあっては、大学に残って研究や教育に従事する人の他に、会社に入って現場や研究所で、大学で習ったことを現場で実践するだけでなく、新しい技術や新製品を開発します。すると、大学や研究所は、改革志向を内在しているのです｡もっとも、ここまでに述べてきたように､それは通常科学の範囲であって、パラダイム転換は期待できません。
では、社会科学の分野では、どうでしょうか。教師、公務員、弁護士、ジャーナリスト。そこにも、大学で習ったことを実践するだけでなく､新しい課題を拾い上げ解決する志向があるはずです。ただし、ここでも通常の改革や改善の範囲であって､大きな改革は期待できないということでしょうか。
また、役所にあっては､企画部や総合政策局のように、既存政策を実行するのではなく､新しい政策を考える部局も作られています。すると、この企画部や総合政策局に､どのような課題を与えるか｡その責任者の考え方と職員の発想が、重要になります｡もっとも、それら部局も、所属する組織を否定するような改革案は出せません。
なお、自然科学と社会科学の未来志向の違いについて、かつてこのページで､次のようなことを紹介しました（2005年6月24日）。
・・東京大学出版会のＰＲ誌「ＵＰ」6月号に、原島博教授が「理系の人間から見ると、文系の先生は過去の分析が主で、過去から現在を見て、現在で止まっているように見える。未来のことはあまり語らない。一方、工学は、現在の部分は産業界がやっているで、工学部はいつも5年先、10年先の未来を考えていないと成り立たない」といった趣旨のことを話しておられます・・。

「オフレコ」という言葉を、ご存じですか。私はかつて、「オフレコ」＝「オフ・ザ・レコード」＝「記録に取らない､公表しない取材」だと思っていました。しかし、この業界（マスコミ）では、そのような意味では使われません。
例えば、北海道新聞の記者が､7月12日に取材メモを他の政党などにメールで送った件について､同社は次のように発表しています。
・・道内の日本維新の会関係者から、取材源を明らかにしないことを条件に話を聞くオフレコで取材。同党の参院選対応などについて、取材先の氏名とともに内容をメモにし、北海道新聞の参院選取材班の記者全員にメールで一斉送信しようとした・・
ここでは、オフレコであっても「メモにする」と、記録に取ることを認めています。また、「取材源を明らかにしないことを条件に」と公表することも、否定していません。さらに、これまでにも大臣などが､オフレコで記者と話した内容を報道され、辞職するような事例もありました。ウィキペディアは、その点を明確に指摘しています。
オフレコという表現は誤解を招くので､別の言い方に代えた方がよいでしょうね。

大学に講座ができると、通常科学の進化は進むが､パラダイム転換は起きないというのは、行政機構も同じです。
ある課題に取り組むために､法律や政策とともに､組織ができます｡組織ができ制度化されると､政策と組織が永続化します｡ 官僚組織は､いったん与えられた任務は深化させます｡これは､科学史での通常科学の進化と同じでしょう｡しかし、そこからは、自らの組織を拡大する動きは出ても､その組織をつぶすような発想や職員は生まれません。
行政のパラダイム転換には､大から小までさまざまなレベルがあります。大は、行政のあり方、社会における官の役割見直しです。例えば、欧米への追いつけ追い越せモデルからの卒業や、事前指導から事後監視への転換などです。これは、個別の政策の転換ではなく､行政のあり方の転換です（これについては、北海道大学公共政策大学院の年報『公共政策学』に「行政改革の現在位置」を書きました）。
その次のレベルでは、新しい課題への対応と､達成した課題からの撤退です。例えば、環境庁や消費者庁の設置、コメの増産から減反政策へ、国内産業保護から開国へ・・。政策の転換は、新しい分野の法律制定や法律の大改正といった形で現れます。また､予算や人員を､新しい課題へと振り替えます。新しい組織も作られます。
行政機構では､誰がパラダイムの転換を主導するのか。これが大きな課題です。
「官僚機構とは、与えられた任務を実行する組織だ」と定義すれば､ここで提起しているようなことは問題になりません。「各官僚機構が取り組むべき課題は､政治家が与えるものだ」と仕組めば､官僚機構は自らの任務を変更する義務はありません。
大きな政策転換は､時代と国民が求め、政治家が主導するのでしょう｡しかし、それより小さな転換は､各省幹部の責任だと思います。問題は､パラダイム転換的な任務と発想の転換を､行政機構の内部に、どのように仕組むかです。
私が官僚として考え続けていたことは、官僚組織が自らのパラダイム転換をどうしたら実現できるか、ということでもありました。

総務省が人材を斡旋している事業に、「JETプログラム」があります。外国人青年を招いて、学校で生の英語を教えたり、市町村役場で国際交流業務に従事しています。最近では毎年4，000人、累計では5万人が、草の根交流をしています｡世界的にもヒット作です。全国で実施され､25年以上の実績があります。
この事業を受託している自治体国際化協会が、ホームページで紹介したり、月刊誌を出して彼らの活躍ぶりを紹介しています。青年たちが自ら経験談を､日本語と外国語で書いています。
昨日の､「ソフト事業をどう紹介するか」の､一つの回答だと思います。もちろん、マスコミが取り上げてくれる影響力には、かないません。でも、「これを見てください」と、紹介できるのです。

総務省が行っている事業に､被災地の自治体に、被災者の見守りや、地域おこし活動の支援等「復興に伴う地域協力活動」を行う人員を送るという事業があります。「復興支援員」と呼んでいます。
読売新聞が､5回に分けて、現地で活躍する支援員を紹介してくださいました。ありがとうございます。
総務省のホームページを見ただけでは､その活動内容や活躍ぶりがわかりません。読み物、記事でないと､紹介できないのです。箱物は､写真を撮れば説明できます｡しかし、人の活動は､写真や数字では説明できないです。「47人活躍しています」という紹介では、活動ぶりはわかりませんね。アウトカムが見えないのです｡このようなことの紹介、PRには一工夫が必要です。