7月25日の朝日新聞国際欄が､欧州各国で、国や地方自治体が担ってきたサービスが、緊縮財政で縮小される例を紹介しています。ギリシャでは、医療やホームレス支援が縮小された例､イギリスでは市立図書館が閉鎖された例が載っています。それぞれ、ボランティアなどが代行していますが､十分にはできません。ギリシャでは、年金が削減された例も紹介されています。
アメリカでは、代表的大都市であり、一時は自動車産業の拠点であったデトロイト市が破産したことが、伝えられています。アメリカでは､自治体も住民が作った「法人」（会社）なので、破産（財政再建）も、いわば会社のように行われます。もちろん、住民がいるので､清算して廃止とはいきません。
日本でも財政難は厳しいのですが（国と地方自治体の借金は欧米各国より大きいです）、借金を重ねてサービスを維持しています。歳出削減と行政サービス縮減もしていますが､これらの国に比べれば､厳しくはありません。財政破綻に近い例として､夕張市があります。
これらのニュースを見ると、改めて認識を新たにします。
・行政サービスは､ただでもなく､当たり前のものでもないこと｡お金がなくなれば､提供されません。
・行政サービスがなくなっても、ボランティア活動で補える部分があること。