大学に講座ができると、通常科学の進化は進むが､パラダイム転換は起きないというのは、行政機構も同じです。
ある課題に取り組むために､法律や政策とともに､組織ができます｡組織ができ制度化されると､政策と組織が永続化します｡ 官僚組織は､いったん与えられた任務は深化させます｡これは､科学史での通常科学の進化と同じでしょう｡しかし、そこからは、自らの組織を拡大する動きは出ても､その組織をつぶすような発想や職員は生まれません。
行政のパラダイム転換には､大から小までさまざまなレベルがあります。大は、行政のあり方、社会における官の役割見直しです。例えば、欧米への追いつけ追い越せモデルからの卒業や、事前指導から事後監視への転換などです。これは、個別の政策の転換ではなく､行政のあり方の転換です（これについては、北海道大学公共政策大学院の年報『公共政策学』に「行政改革の現在位置」を書きました）。
その次のレベルでは、新しい課題への対応と､達成した課題からの撤退です。例えば、環境庁や消費者庁の設置、コメの増産から減反政策へ、国内産業保護から開国へ・・。政策の転換は、新しい分野の法律制定や法律の大改正といった形で現れます。また､予算や人員を､新しい課題へと振り替えます。新しい組織も作られます。
行政機構では､誰がパラダイムの転換を主導するのか。これが大きな課題です。
「官僚機構とは、与えられた任務を実行する組織だ」と定義すれば､ここで提起しているようなことは問題になりません。「各官僚機構が取り組むべき課題は､政治家が与えるものだ」と仕組めば､官僚機構は自らの任務を変更する義務はありません。
大きな政策転換は､時代と国民が求め、政治家が主導するのでしょう｡しかし、それより小さな転換は､各省幹部の責任だと思います。問題は､パラダイム転換的な任務と発想の転換を､行政機構の内部に、どのように仕組むかです。
私が官僚として考え続けていたことは、官僚組織が自らのパラダイム転換をどうしたら実現できるか、ということでもありました。