日経新聞6月27日「経済教室」「2013参院選―日本の進路」、佐々木毅先生の「ねじれ脱出後に正念場」から。
・・四半世紀前から､日本政府の政策が少子高齢化と社会保障支出の増加という重い制約要因によって拘束されることは予想されていた｡冷戦終結後、バブルの崩壊や金融危機、長引く不況とデフレへの埋没など、経済環境の悪化が続き､この制約要因が加重された｡さらに、消費税増税は政権の命取りになるとの恐怖感が政治家たちに広くつきまとい､政界と国民との一種の共犯的迷走状態が続いてきた。
すなわち、政界は国民負担の回避にひたすら腐心して自己保身を図り､無駄の撲滅によって問題が解決可能であるかのような議論を広めた｡同時に多くの有権者は小さな政府を擁護（負担増を拒否）しつつ、社会保障給付の充実を求め続けるという､かつての高度経済成長時代の意識から抜け出ることができず、そこに独特のなれ合い構造が成立した・・
安倍政権が政治の先の根本的な混迷を打開したいというのであれば､成長戦略と併せて､あるいは、その安定的な遂行のためにも､負担と給付の問題に対する有権者の注意を常に喚起し続ける必要がある｡それは自助を強調する保守の重要な役割である｡その意味では消費税増税の取り扱いは大きな試金石である。成長戦略だけで全てが片付くというのであれば､無駄撲滅で全てが片付くという話と同じ構造になる・・
この項続く。