今日6月25日に、復興交付金の交付可能額を通知しました。今年度の第1回目、通算では第6回目になります。
特徴は、災害公営住宅や防災集団移転事業で､住宅や宅地の造成に重点があることです｡そのような事業が進んでいるということの証です。資料の別紙3や別紙5を見てください。しかも、単に住宅を造るのではなく、1階部分に店舗を入れる工夫をしたり､団地内に保育施設をつくったりします｡共同墓地の移転経費もです。地元の要請を反映して､まちづくりの観点から考えています。それらを考えるための検討経費も、対象としています（別紙7）。