読売新聞6月23日の震災復興特集ページ「Ｑ＆Ａ」は、「企業の二重ローン問題」でした。
津波で工場や店舗を流された企業が、工場や店舗を再建するために借金をしようとします。しかし、震災前に銀行から借金をしていると、それに加えて、二つ目の借金を抱えることになります。そのような企業も多いのです。これを、二重ローン問題と呼んでいます。
政府はこの問題に対処するため、2つの機関を作りました。一つは産業復興機構(経産省所管。適当なサイトがないのでこちらをご覧ください)、もう一つは東日本大震災事業者再生支援機構(復興庁所管)です。
それぞれ、事業者の相談に乗って、再建計画作りを助言したり、有利な支援制度を紹介したりします。また、既にある借金を機構が金融機関から買い取って、事業者が返済することを猶予したり、減額したりします。
これまでの災害では、事業者の再建は自己責任であり、政府などが支援したのは低利融資などが主でした。今回の復興では、事業の再建や雇用の場の確保を重視しているので、このような支援もしています。