6月4日の朝日新聞経済面に、「被災地再生に大手の力、15人が4市などに出向」の記事が載っていました。「東北未来創造イニシアティブ」が経済同友会と一緒に立ち上げた企業職員の市町村派遣です。
また、6月3日の朝日新聞社会面には、「復興支える助っ人職員」が載っていました｡岩手県大槌町に全国から派遣されている110人の助っ人たちの活躍風景です。
被災地で力を発揮したい人、送りたい人、受け入れたい自治体、必要とされる人材と分野。これらをつなぐ仕組みが必要です｡総務省や国土交通省は､全国市長会などと協力して､被災自治体への職員派遣を行っています。
しかし、それら以外の「地域で必要とされる人たち」の紹介は、職業紹介業務（ハローワークや民間職業紹介業）とは､少し違う機能だと思います。どこでどのような人材が求められているか｡それが、把握できていないのです。「町役場で設計技師が不足している」といった情報はわかりやすいのですが。
また、短期的な単純作業のボランティアだけでなく､継続的で技術を持った人の斡旋です。NPOが、この新しい分野を切り開いています。「右腕派遣プログラム」「RCF復興コーディネーター」