経団連が､被災自治体への人的支援について､企業に呼びかけをしてくださっています。ありがたいことです。
ところで、これまで、官民交流は何かと敷居が高かったです｡もちろん、一社に偏した利益誘導や癒着があってはなりませんが。もっと、交流があっても良いと思います｡官にとっても､日本社会にとっても。
役所が社会から超越しているという思考は､19世紀ドイツ国家学と、その影響を受けた20世紀日本行政学の基礎にありました。その対極が、アメリカ経営学です。
社会が求めるサービスを提供すると考えれば､官でも民でも変わりません。国有鉄道と私鉄、公立病院と私立病院、公立学校と私立学校・・。提供するサービスは変わりません。公立病院の医師が私立病院に転職したら､あるいは出向したら､行うことが変わるでしょうか。
違いがあるとすれば､これらサービスの提供主体による違いではなく、サービスの内容による違い、すなわちより公平性や強制的かどうかです。でも、人間の命を預かる医療でも､民間が提供できるのです。健康に大きな影響のある食品も､ほぼすべて民間が提供しています。提供主体に差をつけるのではなく､行為や製品に一定の規制をかければよいのです。

復興の進捗状況をわかりやすく見てもらえるように、復興庁では、いろんな工夫をしています。今回､ホームページをさらに改良して、「ここで見える復旧・復興状況」というページを作りました。
まず、表紙の上真ん中に「ここで見える復旧・復興状況」があります。そこをクリックしてもらうと、「ポータルページ」（総目次）が出てきます。これまでは、住宅と公共インフラが中心でしたが､医療・福祉・教育と、産業・生業の分野も載せました。
住宅・公共インフラについても、14事業24項目について見やすくしたほか､定点観測の写真を載せることにしました｡工事がどのように進んでいるか、一目瞭然です。例えば､大槌町の災害公営住宅（吉里吉里地区）を見てください。工事もどんどん始まり完成しています。
進捗状況だけでなく取り組み状況を合わせた参考資料「復興の現状と取組」（約100ページ､定期的に更新）、最も簡単な進捗状況と見込み「復興に向けた道のりと見通し」も利用してください。
いろんなデータがあるのですが､それを使いやすく見やすくすることも､重要です。インターネットという便利な手段も発達しました。職員が知恵を出して､新しいことに挑戦してくれます。ありがたいことです。

公共インフラの復旧については､事業計画・工程表を公表しています。平成24年度の進捗状況を確認し､見直しをしました。18事業のうち、11事業は目標達成、7事業（一部）が25年度にずれ込むという結果になっています（P6) 。
工程表そのものが､不確かな状況の下で示しているという制約の他、現地の実情で遅れるものもあるようです。関係者の合意形成に時間がかかった例、港湾の岸壁を復旧より他の事業用地に使った例、工事中に不発弾が見つかった例など､予期せぬこともおきます。現場では、関係者ががんばってくれているのですが。やむを得ません。

先週末から､土日月曜と3日も職場を休んだので､今日火曜日に出勤すると、大変でした。急ぎの案件は、随時メールで報告や相談をしてもらっていたのですが。
まずメールです。先週金曜夜からのメールがたまっていて｡早朝から､まず、急ぐものとそうでないものを仕分け。1日がかりで、60数通を処理。
決裁や相談に入ってくる職員を､次々と「撃退」。昼休みに「統括官の食事を邪魔する会で～す」と、ほがらかに入ってくる某副知事もいて・・。
3日間の出張でもらってきた「宿題」や気づいたことを､職員に指示したり、メモにまとめたり・・。今日一日では、片付きませんでした。トホホ・・。

ニュースでも取り上げられていますが、NHK受信料の都道府県別支払い率推計が公表されました。今年で、2回目だそうです。
秋田県96％、島根県92％、新潟県91％に対し、沖縄県44％､大阪府58％、東京都62％です。全国平均が74％で、37県は平均を上回っています。