復興の現場は被災地であり、主役は被災地の住民や企業です。それを政府（国、県、市町村）が支援します。そのほかに、多様な主体が､関わってくれます。地域コミュニティ、NPOとボランティア、民間企業です。復興庁では､当初から、NPOや企業と連携して復興を支援するように努めてきました。
今日、若手職員と議論して､頭の整理をしました。それらを、どのように政策体系として整理するかです。
多様な主体による復興支援には､次のようなものがあります。
１　それぞれの主体が、自主的に行ってくれるもの。企業の被災地での投資や、NPOの活躍など。
２　それら主体の活動を､政府が支援するもの。補助金であったり､情報提供です。
３　それら主体間の連携を促進するもの。企業のマッチングや、NPOと地域とのつなぎです。
このような視点で､政府以外による復興支援を整理してみようと考えています。
その手始めとして、2月に公表した「地域の取り組み事例」を、「住民一人ひとりが連携し、相互支援・まちづくり・生業・原災復興などに向けた取り組み」と位置づけ、目次を整理して、HPに再掲しました。ありがとう､A君。