復興庁は､復興に関して民の協力を期待しています。一つはボランティアやNPOであり、もう一つは企業です。
物資や金銭の支援でなく、企業が企業活動をすることが被災地のサービスや雇用を生み､地域の活性化になります。企業誘致の補助金や減税といった手法の他に､被災地の企業と外の大企業とを結び、ノウハウなどを伝授してもらう試みもしています。マッチングと呼ばれています。
先日も、気仙沼市でマッチングの場を開催しました。
これは、行政手法としては、お金での誘導でなく､情報による誘導です。復興の現場では､いろいろな先進行政を試すことができます。官僚が知恵を出し挑戦できる場です。若手職員には､力を発揮できる場だと思います。
もちろん、民間からの「こんな試みはどうですか」といった提案も､大歓迎です。行政が直接実施できない事業でも､企業やNPOに情報や資金を支援することで､実施できることもあります。