12月に参加した、ロンドンのエコノミスト紙主催の「ジャパン・サミット2012」の概要が、インターネット「JBPRESS」に載りました。藤沢烈さんに教えてもらいました。

1月23日の日経新聞「アジア跳ぶ、現地ルポ」に、ミャンマーの首都ネピドーの丸紅出張所長の話が紹介されていました。ネピドーは旧の首都ヤンゴンから300キロメートル離れ、密林を切り開いてできた町です。住んでいる日本人は、もう一人の職員と合わせ2人だそうです。
安全な町なのですが、居住困難度は最も高いと判定されました。理由は、孤立感と医療水準の低さだそうです。周りに、日本人どころか外国人がいない｡ミャンマーの政府高官も、週末はヤンゴンに戻ります｡空港はあるのですが、国際線が就航していません。万が一、重病になっても医療設備の整った近隣国に駆け込むことも難しいのです。気候の他、風土病や食糧事情が悪い国での生活は大変だと知っていましたが、「孤立感と医療水準」の2つは、なるほどと思います。

今日、平成25年度予算の概算が決定されました。復興特別会計の合計は、4.4兆円です。詳しい内容はこの資料を見てもらうとして、特に力を入れた事業は「復興推進会議提出資料3－2」のp5以下をご覧ください。
また、税制改正案も決まりました。

今日29日、官邸で復興推進会議を開きました。そこで、次のようなことを決めました。
１　5年間で19兆円としていた予算枠（財政フレーム）に6兆円追加し、25兆円とすること（資料1、後ろの方に図がついています）。
2　福島復興の体制を強化するため、福島に復興再生総局を置くこと（資料2）。
3　そのほか、10日に出た総理指示を踏まえ復興を加速する取り組みを行うこと（資料3）。
新政権になって1か月、総理指示から20日間で、これらをとりまとめることができました。年末年始や休日を返上して仕事をしてくれた職員、協力してくれた各省職員に、感謝します。
福島対応強化には、人事・組織の変更も含まれていて、その準備は結構大変でした。事柄の性格上、秘密で行う作業もあったので。
今日決まったことを、実行に移す必要があります｡予算（平成24年度補正予算、25年度当初予算）の国会審議、組織の拡充と人事異動、関係法律案の作成など。これからが、大変です。

1月26日の日経新聞が、福島県内の放射線量を、事故直後からの変化を表にして示していました。震災前の平常時、2011年3月、9月、2012年3月、9月、そして2013年1月です。
それによると、例えば福島市では、震災前が0.04だったものが、2011年3月には24.24に跳ね上がりました（単位は毎時マイクロシーベルト）。その後減って、現在では0.41です。南相馬市では、平時0.05が、震災直後に2.46になり、現在では0.27です。いわき市では、平時0.05～0.06が、直後には1.32になりましたが、現在は0.09です。
毎日の数値を見ていても、この変化は気づきません｡良い資料を載せてくれました。放射能は半減期があり、時間とともに減っていきます。もっとも、原発近辺で高濃度の地区は、このようには低下していません。