日経新聞1月29日夕刊に、被災自治体で活躍する任期付き職員が、紹介されていました。被災自治体では、復興のための業務が膨大になり、職員が不足しています。全国の自治体から、約1，700人もの応援の職員が入っています｡これも、これまでにない仕組みです。
それでも足らないので、臨時に公務員を採用しています｡それぞれの市町村役場が採用している場合、県庁が採用して送っている場合、他県の自治体が採用して送っている場合があります。
記事では、都市計画コンサル会社から東京都に採用され気仙沼市役所に派遣されている職員、東京の弁護士や大阪の大学の研究者からの転職者が紹介されています。このように、出身は様々です。
彼らの活躍が、マスメディアで紹介されると、働く人たちも元気が出ます。引き続き採用をしています。情報はこちら。