12月上旬にフィリピンのミンダナオ島を襲った台風で、死者が千人を超え、行方不明者が800人を越えているとのことです。支援が必要な被災者は、620万人だそうです。大変な数です。東日本大震災での避難者は47万人でした。昨年12月にも、台風で1，200人が亡くなったそうです。
10月にアメリカ東部を襲ったハリケーンのサンディは、アメリカだけで死者40人、被害額が4兆円だそうです（途中での報道なので、さらに増えているかもしれません）。
これらに比べると、日本は台風に対して強い備えをしていると、評価して良いと思います。もちろん台風の規模が違うので、単純な比較はできません。毎年、強い台風に襲われるので、備えが進んだのです。

厚生労働省が、12月12日に「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」報告書を公表しました｡各紙が伝えていたので、ご覧になった方も多いと思います。
過去3年間にパワハラを受けた人は、25％に上っています。その内容は、精神的な攻撃、過大な要求、人間関係からの切り離し、個の侵害などです。具体的には、ひどい事例が並んでいます。
皆の前で大声で叱責。物をなげつけられる。ミスを皆の前で大声で言われる。就業間際に過大な仕事を毎回押し付ける。一人では無理だとわかっている仕事を一人でやらせる。挨拶をしても無視され、会話をしてくれなくなった。プライベートな事を聞いてきたり、相手は既婚者であるにも関わらず独身の私にしつこく交際を迫ったなど（概要版p8）。
そのほかに、過小な要求（従業員全員に聞こえるように、程度の低い仕事を名指しで命じられた。草むしり）もあります。身体的な攻撃（胸ぐらを掴む、髪を引っ張る、火の着いたタバコを投げられた）に至っては、犯罪行為でしょう。
8割は上司から部下への行為ですが、部下から上司へが1％あります。
パワハラが発生する職場は、上司と部下のコミュニケーションが少ない職場や、正社員や正社員以外など様々な立場の従業員が一緒に働いている職場、残業が多い・休みが取り難い職場です。
2011年に労働局に寄せられた「いじめ・嫌がらせ」相談件数は、約4万6千件。2002年の7倍になっています。新しい職場での人間関係リスクが、認識されるようになったということでしょう。問題がわかれば、手を打つことができます。もっとも、これら家庭や職場の人間関係の問題に対しては、国による即効性のある対策は難しいです。
家庭内暴力、引きこもり、セクハラ、パワハラなど、家庭や職場の問題が、社会の問題だと認識されたということです。私は、これらを「社会関係リスク」としてとらえています。そして、政府と行政が取り組まなければならない、新しいフロンティアです。

みずほ銀行が、全国に避難している人たちのために、福島県が発行する冊子を、全国の支店のロビーに置いてくださいます。既に、宮城県の冊子も置いてくださっています。ありがとうございます。
14日の読売新聞が、紹介していました。

今日の復興推進委員会の資料の中で、見ていただきたいものがあります。
原発被害からの復興について、政府の担当組織を簡略して図化した資料（p2）です。多くの課題があって、たくさんの政府の組織が関わっているかが、わかってもらえると思います｡しかもこの資料は、「復興」関係だけです｡廃炉など事故処理は、この外にあります。

今日、復興推進委員会（第6回）を開きまた。個別テーマについて、専門家からの意見聴取と、原発事故からの復興についての議論です。
委員の皆さんには、11月から12月にかけて、4回（各回とも2泊3日、しかも強行軍で）、被災地の現状を見てもらいました｡現地でも、たくさん「進んでいない点」などの、指摘をもらっています。
今日の個別課題と専門家は、「地域づくり＝中井検裕・東工大教授」「地域包括ケア＝高橋紘士・国際医療福祉大学教授」「産業振興＝堀切川一男東北大学教授」でした。お3人とも、とても勉強になる発表でした｡資料をご覧ください。現場に入っておられる方の発言は、具体的で説得力があります。