季刊『行政管理研究』（2012年12月号、行政管理研究センター）に、小滝晃君の「東日本大震災（地震・津波）の初動・応急対応―緊対本部の12日間と復興対策本部発足までの3ヶ月間」が載りました。小滝君は、内閣府防災部局の参事官をしていて、2011年3月11日の発災直後から対策本部に勤務していました。この報告は、その時の記録をまとめたものです。
私は、2011年3月19日から被災者生活支援本部に関わりました。私が参加していない緊急対策本部の状況と、18日までの被災者支援活動が記録されています。残念ながら、小滝君の記録の範囲も地震と津波で、原子力発電所事故は含まれていません。
『行政管理研究』2011年12月号には、山下哲夫君の「政府の被災者生活支援チームの活動経過と組織運営の経験」が載っています（2011年12月28日の記事）。
このような経験が、多くの人が読むことができる形で記録されることは、重要だと思います。何度か指摘しましたが、霞が関には、官僚に向けた政策雑誌がないのです（「官僚論」。そこで数少ない例として紹介した、『外交フォーラム』も『ESP』も、廃刊になりました）。