11月26日の日経新聞グローバルオピニオン、ダミアン・オブライエン氏（スイスの人材コンサルティング会長）の発言「企業リーダー早期に選べ」から。
・・欧米には「CEO（最高経営責任者）はユニークアニマル」という表現がある｡企業に限らないが、組織のトップに立つ人間には、他のポストとは違う独特の資質や姿勢が必要だ｡あえて言えば、CEOに向いている人と向いていない人がいる。
例えば、CEOは底抜けに楽観的な性格の持ち主であったほうが良い｡どんな難局に臨んでも、「何とかなる」という前向きな気持ちを失わず、組織を引っ張らないといけないからだ。異質な人材や異質な意見を受け入れる度量の広さも必要だ｡多様な人材をうまく生かすことは、企業がグローバル競争するうえで欠かせない。
自分を犠牲にしてでも、組織に尽くすメンタリティも求められる｡リーダーに私心があってはならない。さらには孤独に耐えて決断を下す心の強さも必要だ・・
日本企業は改革を進めるとは言うが、人事システムのような内部慣行はあまり変化していない・・だが、現状がうまくいっていないのなら、従来のやり方は変えないといけない。米欧の企業経営は、過去20年で大きく進化した｡次は日本が変わる番である・・
詳しくは、原文をお読みください。

今日、復興推進会議（閣僚等会議）で、「今後の復興関連予算に関する基本的な考え方」を決定しました。これは、「復興財源が被災地に関係の薄い事業に使われている」との批判を受けて、決めたものです。
「東日本大震災からの復興の基本方針」では、（イ）被災地域の復旧復興事業、（ロ）被災地域と密接に関連する地域の事業、（ハ）全国での事業の3つが掲げられていましたが､今後は原則イだけを「復興特会」に計上することにしました（少し例外あり）。今年度予算であっても､停止できるものは、執行を停止します。
今回批判を受けた「被災地域外での事業」（ロやハの事業）であっても､国としては必要と判断したものです。ただし、それに、国民に増税をお願いした復興財源を使うのがよいかどうかという判断です。
ある記者曰く「事業の善し悪しの仕分けではなく、復興特会か一般会計かの会計の仕分けですね」と。また、「よく現年度予算を止めることができましたね｡前例はあるのですか」という質問もありました。
決定の中で、「復興基本方針」については、「上記の考え方を反映させるなど、これまでの被災地の状況の変化などを踏まえた必要な見直しを、平成25年度の予算編成と併せて行うものとする」と決められました。
現在の「復興の基本方針」は、平成23年7月に決めたもので､まだ発災後4か月の時点でした。がれきの片付け、インフラ復旧、産業の復旧、仮設住宅建設が大きな課題だった時期です（時間が経つのは早いですね）。そこで、今回の改定は､次のような考えに立って行うことになると考えています。
１）1年半が経って､多くの分野でそれなりの復旧が進んだことを踏まえる。
２）代わりに､課題が明らかになり､絞られてきました。津波地域の復旧と住宅建設、原発汚染地域の復旧、長期避難者対策です。これは、復興推進委員会の中間報告でも指摘されています。
３）そして、今回の「予算の絞り込み」です。
また、「復興関係予算の事故繰り越し手続きの簡素化」が､公表されました。23年度補正予算は、年度の終わり近くになって成立しました。事業を実行する日数が短かったです。そこで多くの事業で、「明許繰り越し」という制度を使って､24年度に事業をしても良いとしました。しかし、なお完成せず､25年度に延びる事業があります。「事故繰り越し」という制度があるのですが､手続きが面倒です。
それを、財務省が、きわめて簡単にできるようにしてくれました。もちろん、公金なので、それなりの理由と説明は必要です。これで、関係自治体は安心して事業ができると思います。詳しい手続きは､追ってお知らせします。

11月11日の日経新聞「暴動・テロから身を守るには」。
喜多悦子・日本赤十字九州国際看護大学学長の発言から。
「海外で日本人が巻き込まれる事件や災害が続発しています｡危機に対処する上での心構えは」という問に対して。
・・心配性であることだ。危険な経験はしないに越したことはない。ただ、危険を避け、起きた危機から迅速に脱出するには、ある種の敏感さが必要だ｡動物的な感性と言ってもいい｡平和な時代が長く続いた結果、今の日本人はそうした感性が鈍くなり、あまりに無防備になっている。海外では「事態は自分の願う方向にはいかないかも」と考える、ある種のネガティブ思考が必要だ｡今の日本人は、逆に善意と楽観的見方でものを考えてしまいがちだ・・
小島俊郎・日立製作所リスク対策部長の発言から。
「企業にとっての海外でのリスク管理の要諦は何でしょうか」という問に対して。
・・いい意味で臆病であることではないか｡臆病を表に出しては困るが、慎重に行動するようになるし、情報を集めるためにアンテナを高くできる・・
「あるべき体制は」という問には。
・・本社の危機管理組織は「トップに直結したシンプルな組織」が理想的だ｡そうした体制なら、必要な情報が必要な人に必要なタイミングで届き、的確な対応がとれる。
一方で、危機管理で最初から満点を狙うのは非現実的だ｡危機時には、顧客、従業員とその家族、株主、地域社会や行政など多様なステークホルダーが十分納得してくれる体制を築くことを目指したい。それができれば、結果的に完璧な危機対応ができなくても、関係者には「やむを得なかったな」と思ってもらえる｡満点は取れなくても、合格点はとれる・・

砂原庸介大阪市大准教授が、『大阪―大都市は国家を超えるか』（2012年、中公新書）を出版されました。ご本人による紹介は、こちら。
「大阪」という表題がついていますが、大阪の文化や歴史を紹介したものではありません。大阪（市と府）を対象とした、都市政治論、日本の地方政治行政論です。いくつかの対立軸を立てて、歴史的にそして構造的に大都市論を展開します。
市の中では、都市全体の利益を追求する立場（市長と都市官僚の論理）対個別の利益を追求する立場（議員と納税者の論理）。地方（広域圏）においては、都市の利益を追求する立場対周辺部を含めた全体への均てんを求める立場。それは、国家の立場からは、都市の独自利益追求をどこまで認めるか（分権対集権）という対立になります。これが、副題の「大都市は国家を超えるか」になります。
大阪という、東京に対抗しなければならない宿命を背負った大都市が、どのように発展し、挫折してきたか｡丁寧に開発論の歴史を解説し、他方で日本の地方制度論の中に、位置づけています。この流れの中で、橋下市長の「大阪都構想」が分析されています。
新書とは思えない、大きなテーマと重い内容を持った本です｡引用文献や注を見ていただくと、学術論文であることが分かります。他方、切れ味よく、歴史と現在を分析することにも成功しています。さらに、市長と議会との対立をどのように乗り越えていくかなど、現実的な提言（学者や扇動家にありがちな抽象論でなく）も書かれています。
事実を丹念に追い、それを大きな流れの中に位置づける｡大阪市だけでなく大阪府との関係を見る｡そして、日本の地方制度論・分権論の中に位置づける。大変な労作であり、鋭い視角と大きな視野を持った論文です。今後の都市論、地方制度議論に、必須の文献になるでしょう。
この分野において、若きすばらしい研究家が生まれたことを、喜びましょう。
もちろん、大阪と関西の復権のためには、都市制度論だけでなく、その基盤となる経済の復活が必要です｡そのためも、制度を運用する行政機構にとどまらない、経済界とともに10年後を見据えた政策を打てる首長と都市官僚が必要です。東京にあっては、この要素を考える必要がありません。大阪の宿命と大阪市・大阪府の課題はそれでしょう。
砂原先生は、大阪だけでなく名古屋などの大都市も含めて、「従来の「国土の均衡ある発展」という理想の実現が難しくなる中で、経済成長のエンジンとなる大都市をどのように扱うべきかを考える」とも述べています。
そこに、国家対大都市、集権対分権を超えて、日本政府（国家）もまた、大都市を生かした日本国家の生き残り戦略を、考えなければなりません。卑俗な言い方をすれば、「金の卵を産む大都市をどのように育てて、世界と勝負させるか｡そしてその利益を、国内に均てんさせるか」でしょう。

11月20日の毎日新聞に、東日本大震災での宗教者の活動が、取り上げられていました。
そこに、傾聴移動喫茶「カフェ・デ・モンク」が紹介されています。お坊さんが、被災者の話し相手になってくれます。仏教だけでなくキリスト教の牧師、イスラム教徒もおられるそうです。「心の相談室」が運営しています。ここは、「東日本大震災後における弔いから悲嘆ケアまでの一貫した支援」行うとうたっています。
・・これまでの日本では、死者の弔いは宗教者の責務と位置づけられてきている・・弔いの儀礼が継続的に行われる一方で、残された遺族に対しては悲嘆ケア、さらには生活の再編に至る包括的な支援が必要になってくる・・ご家族に不慮の死者が出てしまったご遺族に対しては、宗教者だけではなく、悲嘆ケアの専門家、さらには医療や生活支援の専門家が一体となって支援していかなければならない。「心の相談室」では、スピリチュアルケアの観点から、宗教者による弔いを手始めに、ご遺族に対する包括的な
記事では、東北大の鈴木岩弓教授の発言「あの世の話ができるのは宗教者。医療や介護の現場でも、死を見つめる患者や家族を支える宗教的ケアが求められているのではないか」が紹介されています。
被災地で遺体を埋葬する際、葬式をあげることができず、僧侶の読経もできなかったこと、そのお手伝いを行政ができなかったことを先日書きました（2012年10月29日の記事）。残された人たちの心のケア。それは精神科医だけで負えるものではないです。
また記事では、日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団が全国の男女1，000人に行った意識調査（2012年）によると、「死に直面したとき、宗教は心の支えになるか」との質問に、「なると思う」と回答した人が54.8％で、2008年の前回調査（39.8％）より15ポイント増えた。前回は「分からない」との回答が43.4％と多かったが、今回は26.2％で大きく減少したことも紹介されています。