今日、第4回目の復興交付金の配分を行いました（正確には、交付可能額通知）。約7，000億円です。
第1回目が2，500億円、第2回目が2，600億円、第3回目が1，400億円ですから、今回の大きさが分かります。これは、被災地での復興計画が進み、これまでは調査費が主だったのが、本体工事費に移りつつあるからです。また、平成24年度分だけでなく、25年度分も熟度が高いものは配分しました。
見ていただきたいのは資料4以下です。自治体からの要望を踏まえて、より使いやすくしました。例えば、土地かさ上げの隙間地帯を埋めることです（別紙4）。
防災集団移転事業については、これで約2万7千戸の移転を含んでいます。また、福島県での原発避難者向け公営住宅（町外コミュニティに相当するもの）が500戸含まれています。まだ設計費と用地費だけですが（別紙5）。
効果促進事業の配分対象も、拡大しました（別紙6）。施設の建設費といったハードでなく、それら事業に関連する被災者支援といったソフト経費も対象になります。例えば、住宅移転する際には意見集約や手続きの支援も必要です｡それらも対象になります。また、これらは市町村役場が直接行うだけでなく、NPOなどの手伝いも期待できます。役場とNPOとで協議して、ぜひ使ってください。
時々誤解している人がおられますが、復旧事業はすでにどんどん進んでいます｡復興交付金は、「被災した施設を元に戻す復旧」を超える事業を支援するものです｡「交付金の配分が遅いから、少ないから復旧が進んでいない」というのは、誤解です。私たちの説明が悪いこともありますが。