今日、復興推進会議（閣僚等会議）で、「今後の復興関連予算に関する基本的な考え方」を決定しました。これは、「復興財源が被災地に関係の薄い事業に使われている」との批判を受けて、決めたものです。
「東日本大震災からの復興の基本方針」では、（イ）被災地域の復旧復興事業、（ロ）被災地域と密接に関連する地域の事業、（ハ）全国での事業の3つが掲げられていましたが､今後は原則イだけを「復興特会」に計上することにしました（少し例外あり）。今年度予算であっても､停止できるものは、執行を停止します。
今回批判を受けた「被災地域外での事業」（ロやハの事業）であっても､国としては必要と判断したものです。ただし、それに、国民に増税をお願いした復興財源を使うのがよいかどうかという判断です。
ある記者曰く「事業の善し悪しの仕分けではなく、復興特会か一般会計かの会計の仕分けですね」と。また、「よく現年度予算を止めることができましたね｡前例はあるのですか」という質問もありました。
決定の中で、「復興基本方針」については、「上記の考え方を反映させるなど、これまでの被災地の状況の変化などを踏まえた必要な見直しを、平成25年度の予算編成と併せて行うものとする」と決められました。
現在の「復興の基本方針」は、平成23年7月に決めたもので､まだ発災後4か月の時点でした。がれきの片付け、インフラ復旧、産業の復旧、仮設住宅建設が大きな課題だった時期です（時間が経つのは早いですね）。そこで、今回の改定は､次のような考えに立って行うことになると考えています。
１）1年半が経って､多くの分野でそれなりの復旧が進んだことを踏まえる。
２）代わりに､課題が明らかになり､絞られてきました。津波地域の復旧と住宅建設、原発汚染地域の復旧、長期避難者対策です。これは、復興推進委員会の中間報告でも指摘されています。
３）そして、今回の「予算の絞り込み」です。
また、「復興関係予算の事故繰り越し手続きの簡素化」が､公表されました。23年度補正予算は、年度の終わり近くになって成立しました。事業を実行する日数が短かったです。そこで多くの事業で、「明許繰り越し」という制度を使って､24年度に事業をしても良いとしました。しかし、なお完成せず､25年度に延びる事業があります。「事故繰り越し」という制度があるのですが､手続きが面倒です。
それを、財務省が、きわめて簡単にできるようにしてくれました。もちろん、公金なので、それなりの理由と説明は必要です。これで、関係自治体は安心して事業ができると思います。詳しい手続きは､追ってお知らせします。