総務省が、被災自治体への地方公務員の派遣状況を調べ、発表しました。10月時点で、派遣されている地方公務員は、1，682人です。4月では、1，407人でした。どの自治体からどの自治体に派遣されているかは、資料をご覧ください。職種別では、一般事務職が561人、土木職等が939人、その他の職種（文化財技師、保健職など）が182人です。一般事務職といっても、用地買収など土木関係の仕事が多いです。
被災自治体からは、なお400人以上の職員が不足しているとの、要望を受けています。引き続き、被災地外の自治体に派遣をお願いしています｡しかし、これにも限界があります。新しく任期付き職員を採用して、送ってくれている団体もあります。被災自治体も、自ら職員を採用したり、県が任期付き職員を一括採用して市町村に送っています。その合計は、1，000人を超えます。
派遣元の自治体も、職員数に余裕があるわけではありません｡定数削減が進み、苦しい中を送ってくださっています｡特に電気職や機械職は、各自治体にそんなに多くはいません。ありがとうございます。
今回の復旧支援の特徴の一つが、自治体からの応援職員です。復興庁では、各自治体の職員募集を、HPや政府広報で宣伝しています。
これだけの人が、ふるさとを離れて勤務しています。頭が下がります。ありがとうございます。
派遣を受けた自治体からは、派遣元の自治体へ、職員たちの働きぶりを、報告してもらわなければなりません。
しかし次に、この派遣された職員さんたちの、「ケア」が必要になります。自ら採用された自治体の職場でも、仕事のストレスは生じます｡まして、単身赴任で、慣れない土地、知らない人に囲まれての仕事です。仕事量も多く、残業もあります。発災直後の緊急時には、それぞれ緊張強く仕事ができますが、期間が長くなると、そうはいきません。自衛隊や警察、消防職員でも、メンタルヘルスが必要なのです。総務省と各県とで、その対策を考えています。