11月14日の朝日新聞オピニオン欄は、「仮設から医療を問う」として、石巻市の仮設住宅団地の診療所長、長純一先生でした。先生は、長野県佐久から来ていただいています。
「午後１時半、仮診療所に保健師や看護師ら18人が集まった。仮設住宅でケアが必要な人の情報を持ち寄る、多職種連携のエリア会議だ・・なぜ、こういう会議を始めることにしたのですか？」
・・医師確保は厳しく、医療だけに頼っていては乗り越えられない。保健、福祉、それに住民とも連携し、ケアが必要な方を地域で支えていく必要があります・・、「地域包括ケア」を実現していくうえで極めて重要な一歩だと考えています・・
（地域包括ケアとは）医療や介護が必要な高齢者でも、病院ではなく住み慣れた地域、自宅で暮らせるよう支援する仕組みです。入院して治療を受けた後、リハビリをへて自宅に戻り、在宅医療を受けながら家族と暮らす、というイメージです。この流れを切れ目なく実現するには、医療が介護、見守り、配食などの生活支援とも連携し、サービスを一体的に提供しなければなりません。
そのベースにあるのが、高齢者が住みやすい住宅や街づくりです。災害復興住宅を今後建てていくうえで、高齢者を支えるためのどんな地域づくりが必要か、という視点は欠かせません。私は復興で生まれ変わる東北にこそ、この仕組みを根付かせたいと思って来たのです。国も復興基本方針の中で、地域包括ケアの体制整備をうたっています・・
「被災地向けですか？」
・・違います。日本の超高齢化は猛烈で、推計では65歳以上の高齢者人口は2025年に3600万人を超えます。そのうち医療・介護のニーズが高まる75歳以上が6割を占める。病院は高齢者であふれ、医療費は膨らむ一方でしょう。「病院から地域へ」という流れは近い将来、間違いなく全国に波及します。高齢化が進み、医療資源が窮迫した被災地の姿は、日本の未来図です・・
（取材を終えて）
多職種連携のエリア会議の様子を見て驚いた。18人のうち男性は、長さんを含めたった4人。ケアが必要な人を支える現場は、圧倒的に「女の世界」なのだ・・
この項続く。